峠を下り始めた国内景気－農中総研経済見通し2019年5月31日
農林中金総研は2019年～20年度改訂経済見通し（5月23日発表）で「峠を下り始めた国内景気」として2019年度の実質ＧＤＰ成長率を3月時点より下方修正し、0.2％と見通した。
政府が公表した1～3月期の実質ＧＤＰは年率2.1％と2四半期連続のプラス成長となった。しかし、農中総研は輸入等が▲4.6％と大幅に減少したことが成長率の押し上げになったことや、民間最終需要が▲0.3％と2四半期ぶりの減少となるなど、「内容の悪さが目立つ」と分析し、景気の実態は悪いと指摘する。
そのうえで、足元の4～6月期は公共投資が引き続き増加するほか、民間消費や企業設備投資も一旦持ち直すとみる。ただ、大幅減となった輸入がその反動で増加することが想定されることから、3四半期ぶりのマイナス成長（年率▲0.4％）と予想する。
その後、7～9月期は10月の消費税増税前の駆け込み需要によってプラス成長が見込まれることから、上期中に景気が明確に悪化することは避けられるという。しかし、下期にはその反動で、手厚い消費増税対策にもかかわらず景気悪化が激しくなると予想。2019年度下期の実質ＧＤＰの伸びは前期比▲0.3％、年度全体では0.2％を見込む。
2020年には世界経済が持ち直し輸出が下げ止まるほか、五輪効果も期待され国内景気の底入れが見込まれるものの、20年度は0.4％成長と「総じて低調に推移」すると予想した。
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