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国産農産物の輸出支援250件突破 日本公庫2019年6月7日

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 日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は6月6日、同公庫農林水産事業が国産農水産物・食品の海外への販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の2018(平成30)年度の支援実績は、件数43件、輸出先6か国・地域となったと公表した。

 同公庫は、2013年度の事業開始以降、6年間で累計252件、9か国・地域への輸出を支援している(19年3月末時点)。
 18年度の輸出先別の支援実績は、シンガポールが15件と最多で、次いで台湾12件、マカオ6件、タイ5件、マレーシア4件、中国1件となっている。
 タイ向けの輸出については、タイ国内で日本食が浸透していることから日本産食材の更なる輸出拡大が見込まれるため、18年度に同国を主要輸出国とする貿易商社2社と新たなに提携を締結し支援を強化している。
 19年度は新たに5社の貿易商社と提携し、EU、米国、アジア向け輸出支援を強化することとしている。
 これにより「トライアル輸出支援事業」の提携貿易商社は合計18社となった。
 トライアル輸出支援事業などについては、同公庫のホームページに詳細が公表されている。

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