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自己改革を一定評価 課題も指摘-規制改革推進会議が答申2019年6月7日

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 規制改革推進会議は6月6日、第5次答申を取りまとめ安倍首相に提出した。農協改革については「一定の進捗が見られた」と評価しつつも、資材価格の引き下げ、信用事業の持続性などの課題も指摘、JAグループの自己改革の「さらなる進捗が強く期待される」と強調した。

20190607 ヘッドライン 規制改革推進会議記者会見する太田議長と金丸議長代理

 

 現在の規制改革推進会議は7月末に設置期限を迎える。この3年間で5回の答申を政府に提出した。最後となった答申で農協改革については「令和元年5月末までの農協改革集中推進期間における自己改革が進められ、一定の進捗が見られた」と評価し、推進期間は「終了」と明記したうえで「引き続き自己改革の取り組みを促す」とした。
 ただ、自己改革を一定程度、評価しつつも、▽農業者の所得向上、▽一層の資材価格の引き下げ、▽信用事業の健全な持続性といった課題が残されていると指摘した。
 大田弘子議長は「農協改革はそもそも農業者の所得を向上させるのが大きな目的。実際、ワーキンググループのなかでも農業者の専門委員から生産資材価格は実際には下がっていないという発言があった。実際に資材価格が下がり農業者の所得向上につながっているという検証が大変重要だ」と話した。
 金丸恭文議長代理は「全農改革のメニューはなるほどと思うところが多く一定の評価をしている。ただ、国際比較やホームセンターと比較したときにどうかという課題が残っている。より一層の価格引下げが必要だろう」と述べた。
 信用事業について大田議長は「マイナス金利のなかで金融事業全般が厳しくなっている。農協の信用事業は、たとえ農協改革がなくてもやらなくてはいけないこと。預金を集めてそれを貸し出すというビジネスモデルだけでは収益を上げられなくなっている。信用事業でどのようなビジネスモデルが描けるのか、大きな問題として残されている」と指摘した。
 昨年6月の第4次答申では農協改革について「引き続きフォローアップを実施する」としたが、今回は「自己改革の実施状況を把握した上で引き続き自己改革の取り組みを促す」とした。この点について金丸議長代理は「規制改革推進会議の後継組織がどんな方針で運営するか次第だが、自己改革の取り組みを政府全体で応援するということではないか」と述べ、大田議長も「後継組織に引継ぎたい」と自己改革の取り組みとその状況把握を期待した。また、農業、農協改革だけでなく、酪農、水産業、林業など「これまで改革されてこなかったところでも大きな成果を挙げた」と胸を張った。
 実際、答申の総論では「規制改革は成長戦略の一丁目一番地」だとして規制のあり方について「不断の検証が必要」と強調している。農協改革についての記述からは「フォローアップ」の言葉はなくなったが、総論ではこれまでの答申や政府の規制改革実施計画に盛り込まれた事項について、「新組織においてフォローアップが不可欠である」と「次のステップ」を強調していることにも注視が必要だ。

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