主食用米 需給調整が重要に－2019年産2019年6月19日
農林水産省がまとめた2019年産米の第2回作付意向調査（4月末現在）によると、主食用米については全体として前年並みが見込まれることから需要に応じた生産・販売に取り組むことが一層重要になっている。備蓄米の落札数量は18万ｔ近くまで積み上がっているが、農水省は買い入れ予定数量を確保するため6月末まで入札を実施することにしている。
2月末現在の第1回の調査とくらべると、主食用米は対前年で減少傾向にある県の数は6県から15県へと増えた。前年よりも増加させる意向の県はない。しかし、「前年並み」としている県は32県で全体では7割を占めている。
備蓄米の取り組みは増加傾向にある県の数は、2月末にくらべて20県が30県へと大幅に増えた。備蓄米は6月6日に実施した第8回入札までに合計17万9000ｔが落札しており、対前年で5万4000ｔ増となっている。ただ、農水省は買入予定数量の20万9000ｔを確保するため引き続き買入入札を行っていく。
戦略作物については飼料用米で増加傾向にある県は前回の12県が6県に、加工用米も15県が12県へと減少した。
農水省は、今回の調査結果から、備蓄米への取り組みが増えたといっても、その分、飼料用米や加工用米が減るという「非主食用米のなかでの付け替え」が目立つとしている。その結果、主食用米は前年並みが見込まれるが、主食用米の消費量が毎年約10万ｔ減少することが見込まれており、作況が平年作であっても過剰となる懸念も出ている。前年並みとする県には生産量の多い東北、北陸も含まれる。
産地では事前契約の取り組みも進めているが、農水省は「価格も含めて事前契約となっているかが問題」と、実需者との着実な結びつきによる需要にあった生産を期待する。作況が100以上となったときに価格下落とともに卸など米関係者はどう米を調達するなども不透明になる。一方で飼料用米や加工用米の生産減は、それぞれ必要とする業界への確実な供給に支障を生む。営農計画書の提出期限である6月末まで飼料用米や加工用米などの積み上げも期待される。
重要な記事
最新の記事
-
共同利用施設再編で稼働率向上 将来像検討 早期に着手を2026年3月23日 -
佐賀県が誇るブランド柑橘「佐賀県産にじゅうまるフェア」開催 ＪＡ全農2026年3月23日 -
岐阜県産いちご「美濃娘」フェア」みのるダイニング名古屋店で開催 ＪＡ全農2026年3月23日 -
【役員人事】神農佳人ＪＡ全中会長が経営管理委員会会長 農林中金2026年3月23日 -
交通安全啓発ショートドラマをTikTokで公開 特設サイトも公開 ＪＡ共済連2026年3月23日 -
【人事異動】ＪＡ共済連 県本部長（3月31日付、4月1日付）2026年3月23日 -
パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用開始 ＪＡ三井リース2026年3月23日 -
適用拡大情報 殺菌剤「トリフミン水和剤」 日本曹達2026年3月23日 -
幻のコメ輸出【森島 賢・正義派の農政論】2026年3月23日 -
「ひも付きクラフト春の嵐キャンペーン」実施 5月29日まで期間限定 アサヒパック2026年3月23日 -
GREEN×EXPO 2027に協賛 環境課題解決に貢献 日本生命保険2026年3月23日 -
大和ハウスグループ「GREEN×EXPO 2027」展示施設の名称・コンセプト決定2026年3月23日 -
住友林業「GREEN×EXPO 2027」木と森を多角的な視点から見つめる豊かな体験2026年3月23日 -
花が会社を変える。日本発の組織開発モデル「花セラピー」2027年国際園芸博覧会に出展2026年3月23日 -
サカタのタネ「2027年国際園芸博覧会」花・緑出展 特設ウェブサイト開設で情報発信強化2026年3月23日 -
配送トラックEV化で燃料コストを月間37％削減 グリーンコープ2026年3月23日 -
収穫後期の熊本産いちご活用「キリン 氷結mottainai なごりいちご」期間限定発売2026年3月23日 -
園芸に特化した2種類の「散水シャワーノズル」新発売 グリーンライフ2026年3月23日 -
茨城県鉾田市の畑で農業体験「野菜畑オーナー体験」募集スタート2026年3月23日 -
プランティオ「GREEN×EXPO 2027」花・緑出展 食農プロジェクト始動2026年3月23日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
