2月末現在の第1回の調査とくらべると、主食用米は対前年で減少傾向にある県の数は6県から15県へと増えた。前年よりも増加させる意向の県はない。しかし、「前年並み」としている県は32県で全体では7割を占めている。
　備蓄米の取り組みは増加傾向にある県の数は、2月末にくらべて20県が30県へと大幅に増えた。備蓄米は6月6日に実施した第8回入札までに合計17万9000ｔが落札しており、対前年で5万4000ｔ増となっている。ただ、農水省は買入予定数量の20万9000ｔを確保するため引き続き買入入札を行っていく。
　戦略作物については飼料用米で増加傾向にある県は前回の12県が6県に、加工用米も15県が12県へと減少した。
　農水省は、今回の調査結果から、備蓄米への取り組みが増えたといっても、その分、飼料用米や加工用米が減るという「非主食用米のなかでの付け替え」が目立つとしている。その結果、主食用米は前年並みが見込まれるが、主食用米の消費量が毎年約10万ｔ減少することが見込まれており、作況が平年作であっても過剰となる懸念も出ている。前年並みとする県には生産量の多い東北、北陸も含まれる。
　産地では事前契約の取り組みも進めているが、農水省は「価格も含めて事前契約となっているかが問題」と、実需者との着実な結びつきによる需要にあった生産を期待する。作況が100以上となったときに価格下落とともに卸など米関係者はどう米を調達するなども不透明になる。一方で飼料用米や加工用米の生産減は、それぞれ必要とする業界への確実な供給に支障を生む。営農計画書の提出期限である6月末まで飼料用米や加工用米などの積み上げも期待される。