国民議論が原点　基本計画重視を－中山間地域フォーラム2019年6月24日

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　ＮＰＯ法人・中山間地域フォーラムは6月23日、東京都内で現在の食料・農業・農村基本計画が策定されてから今年で20年となることを契機にシンポジウム「これからの農村政策を考える」を開催した。シンポジウムでは、これからの農村地域の担い手の育成支援が農政には重要で、集落営農組織も農業生産の担い手としてだけでなく、幅広い住民組織として省庁が連携して施策を打ち出す必要があるなどの指摘が出た。

20190624　ヘッドライン　中山間地域フォーラム　パネルディスカッション中山間地域フォーラムのパネルディスカッション。右から生源寺氏、今井氏、川口氏、矢野氏

◆地域の担い手組織育成を

　シンポジウムでは現在の基本法作成に関わった前林野庁長官で（独）農林漁業信用金庫基金の今井敏理事長が基調報告をした。
　今井理事長は旧農業基本法が当時の高度経済成長を背景とした、農業と他産業との格差の是正が目的だったのに対し、現行の基本法は「国民生活及び国民経済の健全な発展」を図ることを目的としており、その基本法に基づいた農政とは「国民全体での議論と参加と合意が基本」となっていると指摘した。
　また、旧農業基本法が情勢の大きな変化があっても改正されなかったこともふまえ、基本法が農政の基準であり続けるようにするための答えが「10年先を見越しておおむね5年ごとに作成する基本計画」だとした。
　しかし、最近の農政は官邸主導の「農林水産業・地域の活力創造本部」が中心で体質強化策に偏っており基本計画を重要視していないのではないかとして、「国民のニーズと実態をふまえた検討は、国民の関心を高め距離を縮めることにもなる。もっとプロセスを大事にし原点も戻るべき」と指摘した。
　また、農村政策については効率性が追求できない部門だとされるが、それをどう考えるかが今後の課題で、中山間地域だけでなく平場も含め▽産業政策も含め各省庁一体となった所得確保対策、▽直接支払いだけでなく地域の担い手、住民組織を省庁連携で育成していく施策が必要だと指摘した。

◆地域特性を農政に活かす

　同フォーラム会長の生源寺眞一福島大学教授は、日本は都会と農村が隣り合わせの社会で農村は農業生産の場だけでなく、コミュニティの場でもあり、共助・共存の仕組みによって非農家以外も参画するかたちで農地・農業施設などが維持されている面を指摘。ただし、世代の変化とともに納得して参加する新たな共同行動が必要になっていることや、農村でも価値観が多様化するなかでは、農業生産にとどまらない幅のある取り組みを農村政策として検討していくべきではないかなどと指摘した。
　そのほか「地域おこし協力隊」として対馬で活動して起業した川口幹子（一社）対馬里山繁営塾代表理事は、地域では地域資源を活かした産業づくりが求められると同時に、自身も民泊から子ども農業塾、弁当宅配、コミュニティバスなどを地域ニーズに応じてさまざま事業を複合的に運営しており、それを「長期的に支援していく仕組みが必要」だと話した。
　高知県梼原町の矢野富夫前町長は集落の住人に「できることからやっていこう」と呼びかけ、住民自身が地域課題解決のための事業や、新たな農産加工事業などを集落単位で広げていった事例を報告し、国の基本計画は共通の認識として策定し、それに加えて「地域特性と個を大事にする視点が政策に必要だ」と指摘した。