検討会の冒頭であいさつする農林水産省大臣官房の浅川京子総括審議官

　検討会はＮＴＴデータ経営研究所を事務局に、ＪＡ全中国際企画部輸出・知財農業推進室の小林康幸室長、ＪＡ全農耕種総合対策部スマート農業推進室の平野幸教室長、日本農業法人協会の岸本淳平経営支援課長など農業関係者のほか、大学教授、弁護士など11人で構成。オブザーバーとして内閣府、経済産業省、農林水産省の各部局から12人が参加した。
　農産物の高品質・高付加価値化や生産性向上を図るため、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、ロボット技術などを活用した「スマート農業」の取り組みが全国で進んでいる。ＡＩ技術を利用する農業関連ソフトウェアや製品の研究開発も進むが、農業ＡＩサービスなどの利用に当たってはユーザーとベンダーの間で権利関係の考え方が整理されていないのが実情だ。そこで今後の課題として現場実装を促進するためには、権利関係の考え方を整理することが求められている。
　この日は、 内閣府が「ＡＩ戦略2019」について、経済産業省が「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン」について、また、農林水産省は「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」について、これまでのＡＩガイドラインの取り組みを改めて説明した。
　また、これを受けて、今後の主な論点として（1）どのような契約場面を想定したガイドラインとするか（2）ガイドラインの想定読者を誰とするか（3）ガイドラインを実際の契約実務時に参照してもらうためにどのような工夫ができるか（4）農業ＡＩサービス等の理解を高めるためにどのような工夫ができるか（5）どのようなＡＩを想定するか（6）これまでの論点に加え、以下の技術的論点も考えられるか（7）農業ＡＩサービス等の利用を通じて流出が懸念される栽培技術やノウハウはあるか、の7点が示された。
　今後は、12月にガイドラインの最終案を固めることを目標に、第2回検討会を8～9月に、第3回検討会を10～11月に開催する予定。第2回は、農業ＡＩサービスにおける契約の現状、ガイドライン骨子案の検討を行い、ガイドライン案の作成を進める。