食料・農業・農村基本法は農業基本法を見直して1999年に制定された。国際化を背景に農業の持続的な発展と食料の安定供給と農村の振興をめざした。しかし、45％を目標とした食料自給率は今や38％まで低下し耕作放棄地は福井県の面積に相当するまでに広がっている。同会は制定20年を機に基本法の評価を点検、当時の農林水産事務次官だった高木勇樹氏を講師に迎え、基本法がめざしたものと現在の評価などを議論する。

○日時：令和元年8月19日（月）18時30分～20時30分
○会場：日本プレスセンタービル9階　日本記者クラブ大会議室（東京都千代田区内幸町2－2－1）
○講師：元農林水産事務次官　高木勇樹氏
○テーマ：基本法20年の評価

★参加申し込み＝非会員は事前申込みが必要。（1）研究会開催日、（2）所属、（3）氏名、（4）連絡先（電話・FAX）をFAXまたは電子メールで事務局まで。
非会員は参加費1000円。
農政ジャーナリストの会
TEL：03（6269）9772
FAX：03（6269）9773
Eメール：jaja@cside.ne.jp

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