遊休農地面積は前年から700ha減少 農水省2019年10月2日
農林水産省は、10月1日、平成30年の農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況について、結果をまとめ公表した。
各市町村の農業委員会は、農地法に基づき、毎年1回、管内の農地の利用状況を調査し、遊休農地の所在を確認している。
平成30年に農業委員会が実施した利用状況調査の結果、遊休農地の面積が前年からおよそ700ha減の約9万8000haであることが確認された。
この遊休農地の所有者などに対しては、農地法に基づき、農業委員会が利用意向調査を行い、農業上の利用の意思がない場合などには、農地中間管理機構による「農地中間管理権」の取得に関する協議の勧告が行われる。
なお、全1737農業委員会など（農業委員会を置かない市町村を含む）の中で、管内の遊休農地の所有者などに対する利用意向調査が未了の農業員会は、6委員会あった。
平成30年利用状況調査の結果（30年11月末時点）は、次のとおり。
＜遊休農地＞
▽合計
9万7814ha（前年値9万8519ha）
【内訳】
▽1号遊休農地※1
9万1524ha（同9万2454ha）
▽２号遊休農地※2
6290ha（同6064ha）
（※1）現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地。
（※2）利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著しく劣っている農地。
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