市民団体が開いた院内集会

　農業団体、市民団体など幅広い超党派のネットワーク「ＴＰＰプラスを許さない！　全国共同行動」は、臨時国会開会に合わせて批准反対の院内集会を10月10日に開き、それ以降、国会前の集会などで反対運動を展開してきた。
　28日も国会前での座り込みや委員会の傍聴などを行った。
　日米貿易協定は協定本文や付属書などで、さらなる農産物市場の開放を米国が求めていることが盛り込まれている一方、政府が強調している自動車関税の撤廃の約束は、付属書で「さらなる交渉」と記述されているだけなど、多くの点が問題にされ国会審議で問われている。
　しかし、政府の答弁は「自動車は関税撤廃が前提とされている」と繰り返すのみ。だが、国会に提出されている承認案の一部を成す米国の関税譲許表に自動車・部品に関する記載が何もない。
　委員会を傍聴した参加者からは「政府は願望と言い訳で審議に臨んでいる」との批判のほか、「希望的観測で物事を進めようとしている。こんなお気楽な状態でやっているのかと思った」とあきれる声も漏れた。
　牛肉のセーフガード措置では、発動されるとただちに発動水準を一層高いものにするよう協議することもサイドレターに盛り込まれていることが明らかになった。
　これに対して参加者からは「スピード違反で捕まったら、制限速度を上げろ、というようなもの。セーフガードを事実上否定する協定ではないか」と本質を喝破する指摘もあった。
　協定には発効後4か月以内に第2弾の交渉を始めることも盛り込まれている。茂木外相は「自動車・部品を想定しており、農業を含めそれ以外は想定していない」、「互いに合意したものしか交渉しない」と答弁しているが、米国政府は議会に対して食の安全や医療、保険、医薬品なども含めて交渉することを通知している。今後、輸入農産物の増加が見込まれるだけでなく、食や医薬品の規制緩和なども交渉の対象になることも想定される。
　子どもを連れて参加した若い母親は「半年前までＴＰＰや日米ＦＴＡのことは知らなかった。知ってみると日本は遺伝子組換え食品など世界一の消費国で、知らずに食べさせていた。子どもたちの将来が心配...」と声を詰まらせた。
　集会には新潟や栃木などがからも参加者が。粘り強く反対運動を続けていくことや協定の本質、問題点を発信していくことなどを改めて確認した。
　日米貿易協定の承認案は12月3日の参議院外交防衛委員会で審議される予定になっている。