改訂された「活力創造プラン」では、わが国の農業を持続的に発展させていくためには、輸出の拡大とともに「中山間地域や中小・家族経営も含め、幅広く生産基盤の強化を図り、農業を国際競争や災害にも負けない足腰の強い産業へとしていくことが必要である」と明記した。

　その具体策が「農業生産基盤強化プログラム」で11の項目から成るが、すでに畜産対策で決まった増頭支援策など、各分野ごとの対策で決まったものも多い。
　輸出拡大策はすでに農林水産省に司令塔を創設することが決まっているが、来年４月に政府の新たな基本方針を定め実行計画の作成と進捗管理を行う。また、食産業の海外展開など生産者の所得につながる海外需要の獲得のための取り組みを促進する。1兆円目標の次の目標も定める。

　園芸作物の生産体制強化では、野菜の機械化一貫体系や環境制御技術、果樹の省力樹形などの導入による生産性と品質向上を図る。また、平坦で作業性のいい水田を活用した果樹増産、端境期の野菜生産の拡大も推進する。家族経営が保有する施設を再整備し、新規就農者への継承を促進するほか、堆肥の活用による土づくり、貯蔵・加工等の拠点整備なども推進する。
　こうした取り組みによって現在98万ｔの加工・業務用野菜の出荷量（直接取引分）を2030年までに145万ｔまで拡大する。

　水田農業でも加工・業務用野菜や果樹の輸出などを広げ、2025年度までに高収益作物産地を500創設する目標を掲げている。
　スマート農業では2022年度までにドローンによる農薬散布面積を100万haまで拡大する。また、現場実装を加速するためスマート農業技術を安価に提供するシェアリングなどの新サービスを創出することも掲げている。

　棚田を含む中山間地域対策では、所得向上に向けた計画策定、水田の畑地化等の基盤整備、生産。販売等の施設整備などを総合的に実施し、収益性の高い農産物の生産・販売を促進する。目標は新たに地域資源を活用した取り組みなどを行う地域を2024年度までに250地区創出するとした。

　災害対策の一環として収入保険の普及推進のため、各地域に農業共済組合とＪＡ、集荷業者などで構成する推進体制を構築する。そのほか、食品産業と先端技術を持つベンチャー企業などと農業者・農協が連携する取り組みを促進することも盛り込まれている。

農業生産基盤強化プログラムの主要な目標
【輸出拡大】
○「司令塔組織」を農水省に創設。2020年４月に輸出促進に関する新戦略を策定
【肉用牛・酪農生産】
○和牛生産量＝2035年度までに30万ｔ（2018年14.9万ｔ）
【園芸作物の生産強化】
○加工・業務用野菜の出荷量＝2030年までに145万ｔ（2018年98万ｔ）
【水田の高収益作物】
○高収益作物産地＝2025年度までに500創出
【スマート農業】
○ドローンによる農薬散布＝2022年度までに100万ha