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2020.03.19 
平成30年度 公共建築物の木材利用状況公表 農水省・国交省一覧へ

 農林水産省および国土交通省は、平成30年度における「公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を取りまとめた。

公共建築物の木造化などに取り組んだ事例 「令和元年度木材利用優良施設コンクール」で内閣総理大臣賞を受賞した
屋久島町庁舎(鹿児島県熊毛郡屋久島町)
 

 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、農水省と国交省は、毎年、「公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を公表することとされている。

 両省は3月18日、平成30年度における実施状況を取りまとめ公表した。また、農水省は、「新農林水産省木材利用推進計画」に基づき、平成30年度における同計画の実施状況を取りまとめた。


◆基本方針の実施状況
●平成30年度の実施状況
 30年度に、国が整備した公共建築物のうち、「基本方針において積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物等」に該当するもので木造化した施設は、
▽最高裁判所(自転車置き場等)
▽警察庁(警備派出所)
▽法務省(職員宿舎等)
▽財務省(車庫等)
▽厚生労働省(自転車置き場等)
▽農林水産省(庁舎等)
▽国土交通省(公園施設等)
▽環境省(休憩所等)
▽防衛省(火薬庫)
 の77施設(平成29年度は80施設)で、木造化率は、90.6%となった(平成29年度は76.9%)。

 内装などの木質化を行った公共建築物は、
▽衆議院(宿舎等)
▽内閣府(庁舎)
▽宮内庁(宿舎)
▽総務省(庁舎)
▽経済産業省(省別館)
 などの169施設(平成29年度は171施設)。
 木造化・木質化による木材使用量は4206平方メートルとなった(平成29年度は3139平方メートル)。


●実施状況を踏まえて講ずべき措置
 平成30年度の実施状況をふまえ、公共建築物などにおける木材の利用のより効果的な促進のために、各省各庁は、各省計画に従って国が整備する公共建築物における木材の利用を確実に推進するとともに、CLT(直交集成板)などの新たな木質部材の活用に努める。
 また、農水省と国交省は、公共建築物の木造化などの取り組みが確実に実施されるよう施設整備主体への働きかけや新たな取り組み事例などの情報提供を行う。


◆農水省の木材利用推進計画の実施状況
●平成30年度の実施状況
 農水省は、「新農林水産省木材利用推進計画」に基づき、木材利用の拡大に取り組んでいる。
 この計画の対象とされている農水省および関係独立行政法人の庁舎等の施設において、平成30年度に新築または増改築された27施設のうち、約4割にあたる10施設が木造化され、新築、増改築または模様替えされた56施設のうち、約3割に当たる18施設で内装等の木質化が行われた。


●今後の取り組み
 林野庁から各局庁、地方組織などに対し、木材利用の意義などを改めて周知徹底するとともに、木材・木製品利用事例の積極的な情報開示、助言などを実施する。

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