野党共同会派が江藤農相に提言　農林水産大臣室
　

　提言では食料自給率についての指標が、これまでの政策との連続性をふまえて「カロリーベース」を前提とすることや、家族農業や小規模農業を重視し、兼業や法人など「多様な農業」を推進していくべきだとした。

　安倍政権の農政は規制改革推進会議などの議論を背景に改革が進められ、産業政策が優先されたとして、地域政策の充実を訴えた。

また、貿易自由化が進むなか、食の安心・安全の確保、農業・農村の多面的機能を発揮するため、農村に暮らし続けることができるよう「直接支払い」を進めるべきだと提言した。

　提言を受け取った江藤農相は「国会の衆参農林水産委員会は与野党ともめざすべき視点は同じ。提言は尊重すべきと考えている」などと話し、基本計画の自給率目標については、基本は「カロリーベースなんだということが分かるように（記述）していきたい」と語った。

　提言は、立憲民主党農林水産部会長・宮沢由佳氏、国民民主党・徳永エリ氏、社会民主党農林水産部会長・吉田忠智氏、社会保障を立て直す国民会議政調会長・重徳和彦氏の連名で提出された。