米国向け日本産なし 全国から輸出可に－農水省2020年4月20日
農林水産省は4月17日、米国産向けの日本産なし生果実の検疫条件の緩和を発表した。
写真はなしの輸出に取り組むＪＡ常総ひかり管内の園地
日本産なし生果実の米国向け輸出は、これまで鳥取県、長野県、福島県、茨城県の4県に限定され、品種も8品種（二十世紀、ゴールド二十世紀、幸水、新興、新世紀、長十郎、新高、豊水）とされていた。
同省は産地からの要望をふまえて米国の植物検疫当局と協議を重ね、その結果、4月16日付けで沖縄県と一部の離島を除く全国から輸出が可能とするとともに輸出可能品種の制限が撤廃された。
都道府県は米国向けなしの生果実の輸出に取り組む生産園地をとりまとめて植物防疫所の申請する。植物防疫所は袋かけ期直後と収穫期前に▽園地内に無袋や破袋の生果実がないこと、▽病害虫防除が的確に行われ検疫対象病害虫の発生が低密度に抑えられていること確認し、米国向け生果実の園地として登録する。
また、都道府県は米国向けなしの生果実の選果、こん包施設を植物防疫所に申請し、防疫所は選果システムなどを確認し登録する。
関連記事
・【ＪＡの農産物輸出】ＪＡ常総ひかり ベトナムへ梨100トンで所得向上を実現（17.11.30）
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（103）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（5）【防除学習帖】第342回2026年3月28日 -
シンとんぼ（186）食料・農業・農村基本計画（28）大豆に関するＫＰＩと施策2026年3月28日 -
農薬の正しい使い方（76）脂質合成阻害（非ＡＣＣａｓｅ阻害）剤【今さら聞けない営農情報】第342回2026年3月28日 -
スーパー米価、6週連続下落で3978円に ブレンド米が安売り牽引2026年3月27日 -
共同利用施設の再編集約・合理化 国の支援、もっと届くには 国会で議論活発2026年3月27日 -
【人事異動】あぐラボ 新理事長に土田智子氏2026年3月27日 -
【人事異動】農研機構の新理事長に千葉一裕氏2026年3月27日 -
ＪＡたじま青壮年部の「ラジコン草刈り機」共同利用 鈴木農相、高く評価 横展開へ周知図る2026年3月27日 -
【中酪2026年度事業計画】酪農家減に危機感 需給安定、基盤強化へ全力2026年3月27日 -
（478）大人の「卒業」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年3月27日 -
【高市政権を考える】米国に憲法9条を イラン攻撃 国際法違反の「悪の枢軸」 「月刊日本」編集長・中村友哉氏2026年3月27日 -
「焼肉・すき焼き 純 池袋店」4月3日にリニューアルオープン ＪＡ全農2026年3月27日 -
ニッポンエールとコラボ「大阪府産デラウェアサワー」「兵庫県産淡路島なるとオレンジサワー」新発売 富永貿易2026年3月27日 -
家族ウケ抜群「旬の佐賀県産アスパラガス」簡単レシピ公開 ＪＡグループ佐賀2026年3月27日 -
「国消国産」を楽しく学ぶ新CMとSNS用ショート動画を公開 ＪＡグループ2026年3月27日 -
大阪府と包括連携協定 農業の担い手育成に重点 フィリップ モリス ジャパン2026年3月27日 -
漆の植栽で福島・阿武隈の里山再生へ「阿武隈牛の背ウルシぷろじぇくと」と連携開始 グリーンコープ2026年3月27日 -
山梨県富士川町、ＪＡ山梨みらい、富士川町商工会と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月27日 -
農泊情報サイト「FARM STAY Japan」団体旅行マッチング機能を新設2026年3月27日 -
農水省「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 バカン2026年3月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
