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「出荷記録を保存」農業者の86.7%-食品トレサ調査2020年4月21日

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 農産物を出荷、販売した記録を保存している農業者は86.7%で、保存理由は税務・経理事務以外に、「原因の究明や農畜産物の回収に対応するため」が高いことが農水省の調査で分かった。

 農水省は今年1月中旬から2月中旬にかけて「生産者等の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査を実施した。農業者1477人、漁業者845人、流通加工業者1032人が回答した。

 農業者では「出荷の記録を保存している」のは86.7%、「保存していない」は13.3%だった。

「出荷の記録」の保存

 保存している理由については「税務・経理事務のため」が66.0%ともっとも多く、次いで「原因究明や農畜産物の回収に対応するため」が45.8%だった。そのほか、「在庫管理のため」が14.2%、「表示の根拠のため」が11.8%だった。

「出荷の記録」を保存している理由

 一方、出荷の記録を保存していない理由は「必要性を感じないため」がもっとも多く62.2%で「手間がかかるため」が12.3%だった。

 漁業者では「保存している」が90.1%だった。

 流通加工業者では、入荷した原料や製品の「入荷日、入荷先事業者名、品名、数量」が記載された入荷の記録を「保存している」と回答した割合は88.9%だった。理由は「税務・経理事務のため」が79.9%ともっとも多く、次いで「在庫管理のため」が52.5%、「原因の究明や食品の回収に対応するため」が43.1%となった。

 出荷の記録について「保存している」が83.6%、「保存していない」が16.4%だった。保存している理由は「税務・経理事務のため」が79.3%、次いで「原因の究明や食品の回収に対応するため」が48.0%、「在庫管理のため」が43.2%だった。

 入荷した原料や製品を加工工程のなかでどの製品に使用し、どこに出荷・販売したかを結びつける記録の保存(内部トレーサビリティ)について「実施している」のは、食品製造業では64.1%、食品卸売業では63.2%だった。一方、食品小売業では47.0%、外食産業では25.8%と低かった。

 内部トレサの取り組みを実施している理由は「食品の回収、クレームなどの問題に対応するため」が80.9%ともっとも多く、次いで「取引先から要求されたため」が30.3%だった。

 一方、実施していない理由でもっとも多かったのは「必要性を感じないため」で59.9%、次いで「作業量が増加するため」が34.0%だった。

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