農水省は今年1月中旬から2月中旬にかけて「生産者等の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査を実施した。農業者1477人、漁業者845人、流通加工業者1032人が回答した。

　農業者では「出荷の記録を保存している」のは86.7％、「保存していない」は13.3％だった。

　保存している理由については「税務・経理事務のため」が66.0％ともっとも多く、次いで「原因究明や農畜産物の回収に対応するため」が45.8％だった。そのほか、「在庫管理のため」が14.2％、「表示の根拠のため」が11.8％だった。

　一方、出荷の記録を保存していない理由は「必要性を感じないため」がもっとも多く62.2％で「手間がかかるため」が12.3％だった。

　漁業者では「保存している」が90.1％だった。

　流通加工業者では、入荷した原料や製品の「入荷日、入荷先事業者名、品名、数量」が記載された入荷の記録を「保存している」と回答した割合は88.9％だった。理由は「税務・経理事務のため」が79.9％ともっとも多く、次いで「在庫管理のため」が52.5％、「原因の究明や食品の回収に対応するため」が43.1％となった。

　出荷の記録について「保存している」が83.6％、「保存していない」が16.4％だった。保存している理由は「税務・経理事務のため」が79.3％、次いで「原因の究明や食品の回収に対応するため」が48.0％、「在庫管理のため」が43.2％だった。

　入荷した原料や製品を加工工程のなかでどの製品に使用し、どこに出荷・販売したかを結びつける記録の保存（内部トレーサビリティ）について「実施している」のは、食品製造業では64.1％、食品卸売業では63.2％だった。一方、食品小売業では47.0％、外食産業では25.8％と低かった。

　内部トレサの取り組みを実施している理由は「食品の回収、クレームなどの問題に対応するため」が80.9％ともっとも多く、次いで「取引先から要求されたため」が30.3％だった。

　一方、実施していない理由でもっとも多かったのは「必要性を感じないため」で59.9％、次いで「作業量が増加するため」が34.0％だった。