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【コロナ禍】世界の食料安全保障を守るため緊密に協力-G20農相臨時会合2020年4月22日

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 G20農業大臣は4月21日、新型コロナウイルス感染症に関する臨時テレビ会議を開いた。会議では世界の食料安全保障を守るためにG20農業大臣が緊密に協力し行動していくことを定めた「新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣声明」が採択された。

農水省内でテレビ会議に出席した江藤農相農水省内でテレビ会議に出席した江藤農相

 出席した江藤農相は、国の基である農業を守り国民生活の基盤である食を守るため、新型コロナウイルス感染症のまん延が食料安全保障に影響を及ぼすことがないよう各国が取り組むべきだと強調した。

 具体的には▽農産物の生産と流通の流れを遮断しないよう各国が協調して対応すること、▽新型コロナウイルス感染症対策を理由に不必要な輸出入規制は行わないこと、▽農業生産を継続させるため必要な労働力や生産資材等の供給を確保する必要があること、▽食料の需給状況について適時適切な情報提供が重要であることなどを話した。

 会議で採択した声明では(1)生産資材の供給を含むフードサプライチェーンの機能維持、(2)輸出規制など不当な制限的措置の回避と、WTOルールに基づく措置、(3)世界の食料市場と政策についての情報提供、(4)食品ロスの削減や将来の動物疾病などへの備えの重要性、(5)農村地域、農業者、食品事業者への支援を強調した。

 声明のなかで、現在世界には十分な食料供給があり食料市場はバランスが取れているとの認識を示した。

 また、農業者、食品事業者が食料を確保するための取り組みを継続していることに「深く感謝する」と表明しているほか、農村コミュニティ、とくに小規模農家・家族農業が「より経済的に豊かで強靭かつ持続可能」となるよう支援するとしている。

 G20国の出席者は江藤農相のほか、議長国のサウジアラビア、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、韓国、南アフリカ、ロシア、トルコ、英国、米国、スペイン、シンガポールなどが招待され、FAO(国連食糧農業機関)、WTO(世界貿易機関)など国際機関も出席した。

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