人口減少が進むと農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、新規就農の確保、スマート農業の普及などの努力を行っても耕作困難な農地の発生が懸念される。

そのため地域の将来像についての地域での話し合いを支援しながら、放牧や飼料生産など少子高齢化と人口減少に対応した多様な土地利用方策とそれを実施する仕組みを検討することが重要となっており、新たな基本計画では「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置して総合的な議論を行うことしている。そのための有識者による検討会の開催で第１回会合では農村の土地利用の事情について整理するとともに検討会の進め方を議論する。

　
委員は以下の通り。（五十音順）
▽安藤光義（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
▽池邊（千葉大学大学院園芸学研究科教授）
▽笠原尚美（新潟県阿賀野市農業委員会会長職務代理者）
▽高橋信博（山形県置賜総合支庁産業経済部農村計画課課長）※高は異体字
▽田口太郎（徳島大学総合科学部准教授）
▽林直樹（金沢大学人間社会研究域人間科学系准教授）
▽広田純一（岩手大学名誉教授/特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター代表理事）
▽深町加津枝（京都大学大学院地域環境学堂准教授）