協議会の様子

同協議会では九州各県域の取り組み状況を報告。ウエブ動画を活用して求職者拡大につなげている熊本県、若年労働力確保を狙い農作業ワーキングウエアを導入してイメージ刷新の重要性を強調する大分県、中央会が有料職業紹介事業許可の申請を目指している宮崎県など、活発な取り組み事例の報告が相次いだ。

開催にあたり挨拶した同協議会の木下清登会長（ＪＡ全農ふくれん営業開発部長）は、「農業従事者の減少が続いており、農村部も人口減少で多くの自治体が消滅するとの試算がある。政府も対策に取り組んでいる。こうした中、九州では当協議会を立ち上げ農商工連携や農福連携を進めてきたが、新型コロナウイルスの発生で飲食店などの休廃業が相次ぐとともに、農業への関心が高まっている」などと述べた。

次いで内閣府内閣官房まち・ひと・しごと創生事務局の得田啓史参事官が、「地方創生臨時交付金、地方創生関係交付金」の農林水産関係について解説。

農林水産省九州農政局経営・事業支援部経営支援課の藤川成明課長補佐は、「農業労働力確保緊急支援事業」について制度の概要などを述べた。

さらに、政府の新型コロナウイルス感染拡大に伴う関連対策の活用について議論した後、各県域の取り組み進捗状況を詳細に説明した。

福岡県は、農業労働力支援事業を手がけるパートナー企業の(株)菜果野アグリと連携を強め、今年度は200人程度の雇用創出を目指す考えを表明。新型コロナウイルスによる人手への影響も限定的だと説明した。

佐賀県は、単協を主体とした取り組みを進めており、シニア世代の活用に積極的。選果場での作業体験などを通じ雇用の拡大を目指す方向だ。

長崎県は、労働力支援組織・エヌや(株)菜果野アグリとの連携を強化する一方、ウェブ職業紹介や農福連携は単協が先行して取り組みを進める。

熊本県は、(株)菜果野アグリに続くパートナー企業の開拓に意欲的。ウェブによる職業紹介も応募者が増加傾向にあり、新型コロナウイルスで状況は厳しいが5単協での受け入れを目指し、9単協での説明会開催を目指している。

大分県は、新たなパートナー企業が1社加わり、さらに上積みを図る。農福連携では「農福ＪＡＳ（障がい者が生産に携わった農林水産物・加工品の規格）」取得を目標に掲げ、作業をスムーズにするため細分化を行う考えだ。また、若年労働力確保をにらみ、有名スポーツメーカー製の農作業ワーキングウエアを導入して、イメージ刷新を図るべきだと提案した。

宮崎県は、県域協議会の拠点として事務所と宿泊所を7月に開所する予定。また、中央会が有料職業紹介事業の許可申請を計画している。農福連携も加速するため、施設側からの情報提供（作業者の志向など）を促す。また、新型コロナウイルスで外国人研修生の受け入れが進まないが、帰国できない研修生もいるため人手がひっ迫した状況には至っていないとした。このほか、他産業からの流入も増えているもよう。

鹿児島県は、外国人研修生の活用が取り組みの中心。ＪＡが県の労働力支援センターに参画し、技能実習生への支援という形で活動を進めている。

沖縄県は、国家特区戦略での外国人労働力活用で実績をあげてきたが、新型コロナウイルスによる人手不足で他の都道府県からの引き抜きに頭を悩ませている。人手不足の都道府県から高賃金を示され人材流出するケースが相次いでいるという。

続いて、今年度の部会活動について全農労働力支援対策室の伊名岡昌彦主席主幹が、ブロック内の労働力需要把握について手順などを説明。定期調査で基礎資料を作成し、国への施策要望につなげたい考えも示した。また、パートナー企業開拓のための異業種連携部会も開き、認識共有化や求職者目線の労働力確保、ミスマッチ解消などを進める意向を明らかにした。

さらに意見交換では、大分県から「九州に限らず繁閑期が異なる地域が広域連携し、人手の融通を考えてもよいのではないか」などとした提案があった。
最後に労働力支援事業に関する説明を行い閉会した。