想いをつなげて90年 持続可能な社会を目指して 「希望は農協運動にある」
Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
どう思う!菅政権
薄井寛・20大統領選と米国農業
緊急企画:JA対話運動~コロナ禍での協同~
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_コロナJA緊急アンケート
左カラム_JAへエール
左カラム_緊急特集どうなる日本の食
左カラム_病害虫情報2020
左カラム_持続化給付金まとめ
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
BASFヘッドSP:デラン
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

大手米穀販売業者 コロナ影響で4.5万t減-農水省2020年10月16日

一覧へ

農林水産省はこのほど新型コロナウイルス感染症の広がりが米販売量にどう影響しているかを調査した。その結果、4.5万tの減少と推計した。

農林水産省は、毎月実施している「米穀販売事業者における精米販売動向調査」とは別に今回はコロナ禍の影響など、人口減少などによるトレンド要因以外の影響を把握するため、玄米の販売動向など調査内容を広げて実施した。

調査対象は年間仕入量5万t以上の販売事業者29社。卸売業者経由の販売数量に占めるシェアは約50%。29社の今年3月から8月の6か月間の販売先別の販売数量と価格を調べた。全体では▲5%となった。販売先別でみるととくに中食向けが▲22%と大きく、外食向けは▲16%減だった。

一方、巣ごもり需要で小売向け(家庭用)は7%増となった。小売向けは5月に▲5%となったが、6月にプラスに転じた。

販売価格はこの間、プラス1%と前年同期末とほぼ同水準となった。

調査対象29社の6か月間の販売数量は129万tで前年同期の135万tより6万t減少した。農水省によると、このうち毎年の人口減少等によるレンド要因による減少分は1.8万tであり、コロナ禍の影響と含む特別な要因による減少分は4.5万tと推計した。

29社が販売数量に占めるシェアは約50%。残り半分を占める中小業者も同程度の販売減少だと仮定すると全体で9万t程度がコロナ禍で減少したとも推計されるが、大手業者は需要が落ち込んだ業務向けが多いことから、農水省は単純な推計では過大になるとしている。

最新の記事

シンジェンタライブラリー:SP

クミアイ化学右カラムSP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

ウィズコロナ 命と暮らしと地域を守る農業新時代への挑戦

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

コロナ対策に学ぶ

JA人づくり研究会:SP

本田防除

新世紀JA研究会:SP
topへ戻る