特区の「企業農地取得」 全国展開容認できず－自民党調査会が決議2020年11月10日
自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会は11月6日、「国家戦略特区における企業の農地取得特例に関する決議」を採択し、９日に国家戦略特区担当の坂本哲志地方創生担当大臣と野上浩太郎農相に申し入れた。決議では国家戦略特区における企業の農地取得の全国展開は到底容認できるものではない、と強調している。
国家戦略特区での企業の農地取得の全国展開に反対する決議を採択した自民党の調査会
政府は兵庫県養父市を国家戦略特区として2016（平成28）年9月1日から2021（令和2）年8月31日までの時限的措置として企業の農地取得を特例として認めている。
仕組みは特区指定された養父市内の農地所有者が特定地方公共団体に指定された養父市に所有権を移転（許可不要）し、それを特例的に企業（農地所有適格法人以外の法人）に所有権を移転するもの。
この仕組みで農地を取得した法人は6社。所有面積は1.6haで経営面積24.5haの約6.7％にすぎない。一方、規模拡大した経営規模を拡大した4社はすべてリース方式を活用している。また、6社のうち1社は昨年3月から農業を行っておらず、リースは解約し所有農地は農業利用されていない。
こうした状況にも関わらず、10月22日に開催された国家戦略特区諮問会議で民間議員から、「企業の農地取得｣特例は、迅速に継続することを決定し、全国展開すべきであると提言した。
これに対し自民党の部会決議は、所有農地が農業利用されていない現状や、企業の農地取得の理由が「地域との調和を保つこと」とされていることについて、それが「なぜ所有でなければならないかは不明」だと指摘した。決議では農地制度の基本について、農地法を抜本改正し「所有本位」から貸借による「利用」へと大転換してきたことを強調し、今回の提言は「時計の針を逆行させるもの」だとして、全国展開や要件見直しはまったく必要がない、とした。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（164）－食料・農業・農村基本計画（6）－2025年10月18日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（81）【防除学習帖】第320回2025年10月18日 -
農薬の正しい使い方（54）【今さら聞けない営農情報】第320回2025年10月18日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第114回2025年10月18日 -
【注意報】カンキツ類に果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2025年10月17日 -
【国際協同組合年・特別座談会】いまなぜ二宮尊徳なのか 大日本報徳社鷲山社長×ＪＡはだの宮永組合長×ＪＡはが野猪野氏（1）2025年10月17日 -
【国際協同組合年・特別座談会】いまなぜ二宮尊徳なのか 大日本報徳社鷲山社長×ＪＡはだの宮永組合長×ＪＡはが野猪野氏（2）2025年10月17日
-
【国際協同組合年・特別座談会】いまなぜ二宮尊徳なのか 大日本報徳社鷲山社長×ＪＡはだの宮永組合長×ＪＡはが野猪野氏（3）2025年10月17日
-
25年度上期販売乳量 生産1.3％増も、受託戸数9500割れ2025年10月17日 -
（457）「人間は『入力する』葦か？」という教育現場からの問い【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月17日 -
みのりカフェ 元気市広島店「季節野菜のグリーンスムージー」特別価格で提供 ＪＡ全農2025年10月17日 -
ＪＡ全農主催「WCBF少年野球教室」群馬県太田市で25日に開催2025年10月17日 -
【地域を診る】統計調査はどこまで地域の姿を明らかにできるのか 国勢調査と農林業センサス 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年10月17日 -
岐阜の飛騨牛や柿・栗など「飛騨・美濃うまいもん広場」で販売 ＪＡタウン2025年10月17日 -
ＪＡ佐渡と連携したツアー「おけさ柿 収穫体験プラン」発売 佐渡汽船2025年10月17日 -
「乃木坂46と国消国産を学ぼう！」 クイズキャンペーン開始 ＪＡグループ2025年10月17日 -
大阪・関西万博からGREEN×EXPO 2027へバトンタッチ 「次の万博は、横浜で」 2027年国際園芸博覧会協会2025年10月17日 -
農薬出荷数量は0.5％増、農薬出荷金額は3.5％増 2025年農薬年度8月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年10月17日 -
鳥取県で一緒に農業をしよう！「第3回とっとり農業人フェア」開催2025年10月17日 -
ふるさと納税でこどもたちに食・体験を届ける「こどもふるさと便」 IMPACT STARTUP SUMMIT 2025で紹介 ネッスー2025年10月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
