種苗法改正案が可決 農家負担増の回避を 適正な運用で附帯決議2020年11月18日
衆議院農林水産委員会は11月17日、日本で品種登録した農作物の品種の海外流出を防ぐための種苗法改正案を審議・可決した。改正種苗法によって、地域の伝統野菜や有機農産物を生産する農業者の負担増にならないよう、種苗の適正価格での安定供給、自家増殖の許諾手続きの適正な運用を求める附帯決議を採択した。
地域には独特の野菜が多い
附帯決議では、改正種苗法によって農業者が営農の継続に影響が及ばないよう求めた内容になっている。具体的には育成者権の強化が、農業者による登録品種の利用に支障をきたしたり、農産物生産を停滞させて食料の安定供給を脅かしたりしないように、「種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じること」としている。
また、国や都道府県などの公的試験研究機関が育成した登録品種に関する通常の利用権の許諾については、その手続きが有機農業者を始め、農業者の負担になることのないよう、「適切に運用するため、公的試験研究機関に対してガイドラインを提示」するようにとしている。
さらに農業者が、育成者の許諾を得ずに自家増殖して不利益を被ることの無いよう、丁寧な説明を求めた。このほか、主要農作物種子法が廃止されたことで、各都道府県の試験研究機関による品種開発や在来品種の収集・保全事業がおろそかにならないよう、十分な財政支援を行うこと、としている。
種苗法改正によって、これまで農業者が行ってきた在来品種などの自家採種が自由にできなくなることを危惧して、改正に反対してきた新世紀JA研究会の八木岡努代表（日本の種子を守る会会長）は、「伝統野菜の自家増殖などで、農業者の負担増にならないようにという我々の主張の肝となる部分は組み入れられたと思うが、自家増殖に関し、具体的に品目ごとに許諾の有無を示して欲しかった。今後、附帯決議が守られるよう、改正種苗法の運用に注視していきたい」と述べた。
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