鳥インフル　過去にない続発に緊急提言－専門家会議2020年11月25日

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農林水産省の家畜衛生部会家きん疾病小委員会は11月24日、香川県三豊市で高病原性鳥インフルエンザが続発していることをふまえ、養鶏事業者だけでなく関連事業者、地域住民が一体となった防疫対策への取り組みが必要などとする緊急提言を行った。

24日に開かれた鳥インフルエンザ防疫対策本部。限定された地域での続発は「わが国では過去に例がないもの。憂慮すべき状況」と野上農相。警戒と飼養衛生管理の徹底を求めた。 24日に開かれた鳥インフルエンザ防疫対策本部

ウイルス量が地域で増大

今シーズン国内１例目の高病原性鳥インフルエンザは11月5日に香川県三豊市で発生した。その後、東かがわ市で8日に確認された2例目を除き、11日発生の3例目から21日発生の8例目の7件は、1例目の発生農場を中心に半径3kmの区域に設定された移動制限区域内で発生している。

このような限定されたエリアでの短期間の続発は「わが国では過去に例がないもの」（野上浩太郎農相）だ。2014年に続発した米国では、多数の渡り鳥の飛来のほか、人、機材、車両などによる農場間の伝播などの要因が報告されているという。

小委員会はこうした海外の報告と三豊市での現地調査に基づき、野生の鳥類が海外からウイルスを県内に持ち込み、それが地域内の野鳥に伝播して農場に侵入した可能性に加えて、養鶏場に侵入したウイルスが埃や羽毛などを通じて外に漏れて、養鶏密集地域という環境のなかでその量を増大させていったことなどが想定されると指摘した。

このような「特異的な事例」（伊藤壽啓委員長・鳥取大学農学部共同獣医学科）であることから過去にない緊急提言をまとめた。

具体的対策として、移動制限区域内ではウイルス量が増大していることを念頭に（１）農場における早期通報、（２）鶏舎の壁の隙間を防ぐなど小型野生動物の侵入防止、（３）鶏舎ごとの手袋、長靴の交換など飼養衛生管理の徹底、（４）鶏舎周りの消毒、（５）資材、機材の消毒、（６）地域における車両消毒、ため池周辺や発生農場周囲の主要道路の消毒、野鳥対策など。これらを地域の関係者が一体となって徹底して取り組むことが必要だとした。

また、今シーズンは海外でも発生が続き、国内の野鳥からも北海道と鹿児島県でウイルスが確認されていることから、全国的にも例年より感染リスク高い状況にあると認識して「引き続き飼養衛生管理を徹底」し警戒するよう強調している。

三豊市では24日午前中に8例目までの殺処分が終了した。計約134万羽で1県での殺処分数としては過去もっとも多くなっている。

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