農業経営 課題トップは「労働力」－法人白書2021年1月25日
日本農業法人協会は1月22日、2019農業法人白書を公表した。経営上の課題は「労働力」が71.5％とトップとなっている。労働力不足を補う今後の対応では「スマート農業導入」が増えている。
会員約2050法人への調査結果をまとめた。会社形態は特例有限会社が46.3％と約半数を占め、次いで株式会社が36.2％を占める。株式会社の割合は年々増加している。
また、生産・販売に取り組む法人が37.0％がもっと多いが、生産・加工・販売が34.0％と続き、経営の多角化による高付加価値化も進んでいる。
営農類型では稲作が34.2％ともっとも多く、次いで露地野菜13.1％、施設野菜12.4％、果樹8.3％と続く。
稲作の経営面積は全国平均の2.1haに対して、法人協会の会員平均は58.9haと大規模経営となっている。畜産でも大規模経営が多い。酪農の全国平均飼養頭数は55.9頭だが、会員平均は661.2頭。肉用牛は同54.1頭に対して1139.6頭、養豚は同246.6頭に対して683.8頭となっている。
売上高は年間1～3億円未満がもっとも多く29.9％で、次いで5000万円未満が24.7％、5000万～1億円未満が24.1％となった。
経営上の課題は「労働力」が71.5％とトップで2位の「資材コスト」44.3％、3位の「生産物価格」30.0％を大きく引き離している。
現状の常時従事者数（役員、正社員、常勤パート人数計）は5～9人がもっとも多く410経営体で、次いで10～19人、20～49人と続く。不足状況をみると、正社員、常勤パート、臨時アルバイトのいずれも「非常に不足」、「やや不足」の合計が50％を超えている。とくに正社員は60％を超え労働不足に悩む現場が浮かぶ。
労働力不足への対応では現在は機械の大型化が44.7％が中心だが、今後は「スマート農業の導入・ＩＣＴ化を進める」との回答が46.4％と今後の対応のなかでは大きく伸びた。そのほか「雇用者の待遇を引き上げる」33.7％、「作目を限定するなど生産品目の見直しを行う」31.9％となっている。
スマート農業の導入にあたっては多くの場合、設備資金の調達が必要となるが、調達先としては日本公庫65.5％、銀行・信金38.3％、農協34.5％となっている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（140）－改正食料・農業・農村基本法（26）－2025年5月3日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（57）【防除学習帖】第296回2025年5月3日 -
農薬の正しい使い方（30）【今さら聞けない営農情報】第296回2025年5月3日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「盗人に追い銭」「鴨葱」外交の生贄にしてはならぬ農産物2025年5月2日 -
【2025国際協同組合年】情報を共有 協同の力で国際協力 連続シンポスタート2025年5月2日 -
イネカメムシが越冬 埼玉、群馬、栃木で確認 被害多発の恐れ2025年5月2日 -
九州和牛をシンガポール人に人気のお土産に 福岡空港で検疫代行サービスを開始 福岡ソノリク2025年5月2日 -
就労継続支援B型事業所を開設し農福連携に挑戦 有機農家とも業務提携 ハピネス2025年5月2日 -
宮崎ガス「カーボン・オフセット都市ガス」 を県庁などに供給開始 農林中金が媒介2025年5月2日 -
５月29日から「丸の内 日本ワインWeeks2025」開催 "日本ワイン"を学び、楽しむ3週間 三菱地所2025年5月2日 -
協同心の泉 大切に 創立記念式典 家の光協会2025年5月2日 -
【スマート農業の風】（14）スマート農業のハードルを下げる2025年5月2日 -
（433）「エルダースピーク」実体験【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月2日 -
約1cm程度の害虫を強力捕獲「吊るしてGET虫ミニ強力タイプ」新発売 平城商事2025年5月2日 -
農中情報システム 自社の導入・活用のノウハウを活かし「Box」通じたDX支援開始2025年5月2日 -
洗車を楽しく「CRUZARD」洗車仕様ホースリールとノズルを発売 コメリ2025年5月2日 -
戦後80年の国際協同組合年 世代超え「戦争と平和」考える パルシステム神奈川2025年5月2日 -
生協の「地域見守り協定」締結数 全市区町村数の75%超の1308市区町村に到達2025年5月2日 -
ムコ多糖症ニホンザルの臨床徴候改善に成功 組換えカイコと糖鎖改変技術による新型酵素2025年5月2日 -
エフピコ×Aコープ「エコトレー」など積極使用で「ストアtoストア」協働を拡大2025年5月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
