会員約2050法人への調査結果をまとめた。会社形態は特例有限会社が46.3％と約半数を占め、次いで株式会社が36.2％を占める。株式会社の割合は年々増加している。

また、生産・販売に取り組む法人が37.0％がもっと多いが、生産・加工・販売が34.0％と続き、経営の多角化による高付加価値化も進んでいる。

営農類型では稲作が34.2％ともっとも多く、次いで露地野菜13.1％、施設野菜12.4％、果樹8.3％と続く。

稲作の経営面積は全国平均の2.1haに対して、法人協会の会員平均は58.9haと大規模経営となっている。畜産でも大規模経営が多い。酪農の全国平均飼養頭数は55.9頭だが、会員平均は661.2頭。肉用牛は同54.1頭に対して1139.6頭、養豚は同246.6頭に対して683.8頭となっている。

売上高は年間1～3億円未満がもっとも多く29.9％で、次いで5000万円未満が24.7％、5000万～1億円未満が24.1％となった。

経営上の課題は「労働力」が71.5％とトップで2位の「資材コスト」44.3％、3位の「生産物価格」30.0％を大きく引き離している。

現状の常時従事者数（役員、正社員、常勤パート人数計）は5～9人がもっとも多く410経営体で、次いで10～19人、20～49人と続く。不足状況をみると、正社員、常勤パート、臨時アルバイトのいずれも「非常に不足」、「やや不足」の合計が50％を超えている。とくに正社員は60％を超え労働不足に悩む現場が浮かぶ。

労働力不足への対応では現在は機械の大型化が44.7％が中心だが、今後は「スマート農業の導入・ＩＣＴ化を進める」との回答が46.4％と今後の対応のなかでは大きく伸びた。そのほか「雇用者の待遇を引き上げる」33.7％、「作目を限定するなど生産品目の見直しを行う」31.9％となっている。

スマート農業の導入にあたっては多くの場合、設備資金の調達が必要となるが、調達先としては日本公庫65.5％、銀行・信金38.3％、農協34.5％となっている。