農業経営 課題トップは「労働力」－法人白書2021年1月25日
日本農業法人協会は1月22日、2019農業法人白書を公表した。経営上の課題は「労働力」が71.5％とトップとなっている。労働力不足を補う今後の対応では「スマート農業導入」が増えている。
会員約2050法人への調査結果をまとめた。会社形態は特例有限会社が46.3％と約半数を占め、次いで株式会社が36.2％を占める。株式会社の割合は年々増加している。
また、生産・販売に取り組む法人が37.0％がもっと多いが、生産・加工・販売が34.0％と続き、経営の多角化による高付加価値化も進んでいる。
営農類型では稲作が34.2％ともっとも多く、次いで露地野菜13.1％、施設野菜12.4％、果樹8.3％と続く。
稲作の経営面積は全国平均の2.1haに対して、法人協会の会員平均は58.9haと大規模経営となっている。畜産でも大規模経営が多い。酪農の全国平均飼養頭数は55.9頭だが、会員平均は661.2頭。肉用牛は同54.1頭に対して1139.6頭、養豚は同246.6頭に対して683.8頭となっている。
売上高は年間1～3億円未満がもっとも多く29.9％で、次いで5000万円未満が24.7％、5000万～1億円未満が24.1％となった。
経営上の課題は「労働力」が71.5％とトップで2位の「資材コスト」44.3％、3位の「生産物価格」30.0％を大きく引き離している。
現状の常時従事者数（役員、正社員、常勤パート人数計）は5～9人がもっとも多く410経営体で、次いで10～19人、20～49人と続く。不足状況をみると、正社員、常勤パート、臨時アルバイトのいずれも「非常に不足」、「やや不足」の合計が50％を超えている。とくに正社員は60％を超え労働不足に悩む現場が浮かぶ。
労働力不足への対応では現在は機械の大型化が44.7％が中心だが、今後は「スマート農業の導入・ＩＣＴ化を進める」との回答が46.4％と今後の対応のなかでは大きく伸びた。そのほか「雇用者の待遇を引き上げる」33.7％、「作目を限定するなど生産品目の見直しを行う」31.9％となっている。
スマート農業の導入にあたっては多くの場合、設備資金の調達が必要となるが、調達先としては日本公庫65.5％、銀行・信金38.3％、農協34.5％となっている。
重要な記事
最新の記事
-
米価水準 「下がる」見通し判断増える 12月の米穀機構調査2026年1月8日 -
鳥インフルエンザ 兵庫県で国内14例目を確認2026年1月8日 -
創業100年のブドウ苗木業者が破産 天候不順で売上急減、負債約1億円 山形2026年1月8日 -
花は心の栄養、花の消費は無限大【花づくりの現場から 宇田明】第76回2026年1月8日 -
どんぐり拾い【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第371回2026年1月8日 -
劇中でスマート農業に挑戦 ドラマ「ゲームチェンジ」が本日よりで放送開始 中沢元紀や石川恋をはじめ丹生明里らが出演2026年1月8日 -
露地デコポン収穫最盛期 ＪＡ熊本うき2026年1月8日 -
徳島県育ち「神山鶏」使用 こだわりのチキンナゲット発売 コープ自然派2026年1月8日 -
長野県で農業事業に本格参入「ちくほく農場」がグループ入り 綿半ホールディングス2026年1月8日 -
新潟・魚沼の味を選りすぐり「魚沼の里」オンラインストア冬季限定オープン 八海醸造2026年1月8日 -
佐賀の「いちごさん」17品の絶品スイーツ展開「いちごさんどう2026」2026年1月8日 -
まるまるひがしにほん「青森の特産品フェア」開催 さいたま市2026年1月8日 -
日本生協連とコープデリ連合会 沖縄県産もずくで初のMELロゴマーク付き商品を発売2026年1月8日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月8日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月8日 -
人気宅配商品の無料試食・展示会 日立市で10日に開催 パルシステム茨城 栃木2026年1月8日 -
住宅ローン「50年返済」の取扱い開始 長野ろうきん2026年1月8日 -
埼玉で「女性のための就農応援セミナー＆相談会」開催 参加者募集2026年1月8日 -
熊本県産いちご「ゆうべに」誕生10周年の特別なケーキ登場 カフェコムサ2026年1月8日 -
外食市場調査11月度 2019年比89.6% 5か月ぶりに後退2026年1月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
