2月2日の農水省の対策本部。飼養衛生管理の徹底を呼びかける野上農相。

ウイルス　あちこちに多量に存在

日本では昨年11月5日に香川県三豊市の採卵鶏農場で今シーズン第1例目が発生し、その後、三豊市では移動制限区域内の農場で発生が相次いだため、防疫措置が完了し、その後の清浄性を確認したうえで移動制限区域が解除されるまで２か月を要し、1月16日にようやく解除された。

その後、福岡、宮崎、奈良、広島、高知など西日本で発生が続いたが、年末には千葉、年が明けてからは岐阜、富山で発生し、2月2日は茨城と北陸・東海、東日本にまで広がってきた。殺処分羽数は過去最高の711万羽となっている。

しかし、発生地域が次第に移動しているというイメージを持つのは鳥インフルエンザの場合は禁物だ。それを裏づけるのが、今シーズンの野鳥での発生時期と地域だ。1月31日現在で10道県37の事例で野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されており、現在も２道県２事例が検査中である。

今シーズンの野鳥からの最初の検出は昨年10月24日、北海道紋別市の糞便からだった。その後、11月には鹿児島県出水市や宮崎県延岡市と九州で確認されたかと思うと、新潟県阿賀野市、埼玉県ときがわ町、鳥取県鳥取市など全国至るところで発見された。

農林水産省は「今シーズンは世界的にも発生が相次ぐ非常事態」と警戒を呼びかけ、カモや白鳥等の渡り鳥がウイルスを持って大陸から飛来し、糞便等によって野山、池、道路などにウイルスが排出された。野鳥からのウイルスはハヤブサやフクロウの死体からも検出されている。つまり、それら猛禽類も感染死しているが、カモなどの渡り鳥は死んでいない。「ウイルスに感染しても死なないまま日本に渡ってきてウイルスを排出している。いわば空からまんべんなくウイルスが降ってきているようなもの」（農林水産省動物衛生課）だという。

農研機構は、今シーズン香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザのウイルスは昨年冬にヨーロッパで流行したＨ５Ｎ８亜型と近縁であることが判明したと昨年11月25日に発表している。この秋、渡り鳥とともに大陸を渡って日本に侵入したと考えられている。

（参考記事）
香川の鳥インフルエンザ　欧州から－農研機構

豚熱の場合は、一昨年発生した岐阜、愛知から野生イノシシを介して関東から東北まで次第に広がっていったことも想定されているが、鳥インフルエンザの場合、とくに今シーズンは全国にウイルスが多量に存在し、どこで発生してもおかしくない状況が続いているのである。専門家会合もすでに昨年12月に全国的な発生に警報を鳴らしている。

（参考記事）
全国で発生の可能性　厳重警戒を－鳥インフル

農水省は「農場を守れるのは農場主だけ」と呼びかけている。そのためには新型コロナウイルス対策で手洗い、うがい、マスクなどが基本となり日々それを実行するのと同じように畜舎のなかに入るときの手指消毒、衣類・靴の交換、さらには出入りする関係車両の消毒など「飼養衛生管理の徹底」に尽きる。

また、防鳥ネットや野生動物を侵入させない畜舎周辺の環境整備も重要となる。農水省では地域一体となった消毒なども有効であり、防鳥ネットや消毒機器などの支援の活用も呼びかけている。

感染から死亡までが長い－今シーズンの特徴

環境中に多量の鳥インフルエンザウイルスが存在するといっても、農場や人、車両などの徹底消毒によってウイルスの量を一定量以下に減らせば感染を防ぐことは可能だ。農研機構の試験でウイルス濃度が10の5乗EID50では死亡したが、10の4乗まで減らすと死亡しないという結果が示されている。（1EID50とは発育鶏卵の半分を感染させるウイルス濃度：農水省資料）。

一方で今シーズンのウイルスの特徴も明らかになってきた。

農研機構は昨年12月14日、今シーズン初事例となった香川県のウイルスの病原性の解析したところ、感染してから死亡までの期間が長いという傾向が認められたと発表した。農研機構は「これまで感染が広がるとバタバタと死んでいくというイメージがあるかもしれないが、日常の症状の観察を細かくていねいに行う必要がある」と強調し農場での鶏の死亡数の増加に十分な注意が必要だと呼びかけている。

（参考記事）
鳥インフル　死亡数の増加に十分注意を－農研機構

鶏を観察して突然死が増えれば、感染拡大を疑うが、今シーズンは元気を失くしてうずくまっていたり、顔面の浮腫性腫脹や肉冠のチアノーゼなどの症状も見られるという。ただし、必ずしもすべての症状が見られるわけではないことに注意が必要で「どれかの症状があてはまる」、「何か異常だ」というときには家畜保健衛生所への相談が必要だ。

高病原性鳥インフルエンザは世界で猛威をふるっている。ただ、あまり考えたくはないが次のシーズンはさらに猛威となる可能性もある。防疫対策が非常に重要になるが、飼養衛生管理の徹底は「鳥インフルに限らず、広く家畜の病気を防ぐもの。日頃から徹底を心がけてほしい」と動物衛生課は呼びかけている。

2月2日の農水省の高病原性鳥インフルエンザ対策本部で野上浩太郎農相は飼養衛生管理の全国一斉点検で1割程度あった不備に対するフォローアップを各県に対して通知したことや、大規模農場のうち56農場で発生した場合の埋却用地が未確保であることを明らかし、該当の16府県知事に対して用地確保のための準備について知事権限で指導、助言することを通知したとした。