主食用米価 低下見通しやや強まる－米穀機構2021年2月8日
米穀機構が毎月行っている「米取引関係者の判断に関する調査」の1月分が2月4日に発表された。
主食用米の需給動向の現状をどう見ているかの判断ＤＩ値は前月からマイナス3の「22」となり、需給緩和の見通しを強めている関係者が増えたことが示された。
向こう3か月の見通し判断ＤＩ値は、同じくマイナス3の「23」となった。
主食用米の価格水準の現状判断ＤＩ値はプラス１の「37」で横ばいとなった。また、向こう３か月の見通し判断ＤＩ値は、マイナス３の「36」となり米価水準が低くなるとの見方が強まっていることが示された。
需給や価格の動向について判断した要因は「米穀の調達状況」が41％ともっとも多く、次いで「国内の在庫水準」が30％、「消費者の動向」が18％となっている。
来月の価格についての見通し判断ＤＩ値は生産者ではプラス２の「50」で高くなるとの見通しと低くなるとの見通しが拮抗している、一方、集出荷業者はマイナス２の「44」、卸業者はプラス１の「42」、小売業者では前月と変わらず「48」だった。
来月の在庫量についての見通し判断ＤＩ値は生産者ではマイナス３の「33」、集出荷業者ではマイナス３の「37」、卸業者ではプラス１の「39」、小売業者ではプラス７の「47」となった。小売段階で在庫が増えるとの見方が強まっていることが示された。
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