米の需給 緩和見通し判断やや増－米穀機構調査2021年5月10日
米穀機構（米穀安定供給確保支援機構）は5月10日、米取引関係者の需給や米価などの見通し判断について4月の調査結果を発表した。
国内の主食用米の需給動向に関する現状判断ＤＩは前月から▲2の「17」となった。向こう3カ月の見通し判断ＤＩは前月から▲1の「18」となった。
数値がゼロに近づけば需給が緩むとの見方が前月より強まったことを示すが、今月はほぼ横ばいながらも緩和の見通しが続いている。
米価水準についての現状判断ＤＩは前月から▲3の「30」となった。向こう3か月間の見通し判断ＤＩは同▲1の「28」となった。前月にくらべて米価水準が低くなるという判断がやや増えている。
主食用米の価格見通しについて前年同月との比較を業種別にみると、卸は▲3の「14」、小売は▲1の「34」、生産者は▲9の「39」、集出荷業者は▲2の「17」となっており、生産者段階で米価が下がっているとの判断が強い。
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