北海道では前年を上回る424.7万ｔ、102.1％となる見通し。一方、都府県は前年並みの327.7万ｔで100.1％となる見込みで全国では前年を上回る752.4万ｔと101.2％と3年連続で増産となる見通しだ。

2歳以上の頭数が北海道では1万頭増頭する見通し。都府県では微減に転じる見通しだが、全国では前年を超えて推移する見通しとなっている。

用途別処理量のうち、「飲用等向け処理量」は406.8万ｔで99.6％、「乳製品向処理量」は341.1万ｔで103.3％と見込んだ。

乳製品向けのうち、「チーズ向け」が42.7万ｔで103.5％、「生クリーム向け」が122.9万ｔで102.8％の見込みとなった。

また「脱脂粉乳・バター等向け」は、生乳増産の一方、飲用向けの減少をふまえると175.5万ｔで103.5％の見込み。処理量が大きく増加した前年をさらに上回る見込みだ。

脱脂粉乳の期末在庫量は年度計で99.1万ｔと前年比122.1％と積み上がる見通しだ。

ただ、在庫解消に向け国によって飼料用への活用対策が昨年度から進められおり、20年度末までに約1.8万ｔが消化され、21年度末までにさらに約0.6万ｔが消化される見通し。また、ホクレンでも新規需要確保対策が計画されており、約1万ｔ程度の対策効果が見込まれている。

バターも年度末在庫量は43.3万ｔ、111.5％となる見込みだが、国とホクレンによる需要拡大対策が進められることになっており、約0.8万ｔの削減効果が見込まれている。

コロナ禍は変異株の拡大しており、Ｊミルクは今後も外食や観光業などへの影響は長期化すると見込み、業務用需要は低調が続くと見込んでいる。家庭内需要も昨年とくらべて落ち着いており、生乳需給は緩和傾向で推移するとみている。

そのうえで生産基盤も弱体化につながる廃棄や減産することがないよう、「継続的な需要拡大や全国協調的な需給調整の取り組みが重要となる」と強調するとともに、不測の事態によって急激な需給緩和が危惧される場合は、国による機動的な対策も含めて「生・処・国が一体となった対応」が求められるとしている。

在庫が積み上がっている脱脂粉乳やバターについては、国の需要拡大策を活用しながら、国産の美味しさや安全性をアピールして、新たな需要創出に向けた取り組みを業界全体で進める必要があるとしている。

なお、農林水産省は5月28日、脱脂粉乳とバターの在庫量は必要な水準を満たすことから、輸入枠数量（バター6400ｔ、脱脂粉乳750ｔ）を据え置くことを決めた。