小林議長（左）から答申を受け取る菅総理

改革の「定量把握」を

答申には「農協改革の着実な推進」を令和3年度以降順次措置する事項とした。

基本的な考え方では、農協改革集中推進期間の終了後も引き続き自己改革が進められているとしながらも、人口減少と高齢化に進展による農業生産基盤の弱体化の恐れや、コロナ禍を契機とした消費行動の急激な変化、デジタル化の進展、異業種の農業分野の参入など、農協を取り巻く環境が大きく変化していることを指摘し「自己改革の取り組みを行ったことに満足するのではなく、その取り組みを具体的な成果につなげていかなければならない」と強調した。

そのうえで経済事業と信用事業について言及している。

経済事業については、農業者の所得向上のための価格交渉力の確保と、直接販売の強化、生産資材価格引き下げのさらなる取り組みが必要だとすると同時に、農業者の所得向上につながっているか「定量的な把握」が必要で農協に対して成果目標を定めることを求めた。
また、改革の成果に対する組合員の評価を把握し、新たな取り組みつなげていくことも重要だと指摘した。

准組合員利用　農協で方針

こうした考え方を基本に実施事項として、すでにこれまでの農林水産ＷＧで農水省が示した事項を答申に盛り込んだ。

農協は組合員との徹底的な対話を行い、総会（総代会）で３つの方針を決定することを求めた。

1つは自己改革を実践するための具体的な方針。経済事業の黒字化もめざして農業者の所得向上につながる実績判断のため目標設定と、そのための具体的な行動内容を定める。

2つ目は中長期の収支見通しについてのシミュレーション。経済事業だけでなく信用・共済についても将来見通しを作成する。

3つ目は准組合員の意思反映と事業利用についての方針だ。改正農協法では法施行後5年後に准組合員の事業利用規制問題について結論を出すとされていた。

これについては「組合員の判断による」との考えが与党では公約となり、農水省もその考えをふまえて農協が判断する事項との考えを３月に示していた。一方、農林水産ＷＧの議論では「准組合員の意思反映」を求める意見も出ていた。

これをふまえ答申では、▽准組合員の意思反映に関する仕組みの明確化、▽組合員が具体的な事業利用状況を把握する、ことを前提として准組合員の事業利用方針を決めることを求めた。

また、これらの実践について組合員の評価や意向を把握し、さらなる改革のために事業計画への反映や方針の修正を行といった「自己改革実践サイクルの構築」を求め、毎年継続してことを求めている。

全国組織は農協が方針を策定するにあたっての助言や優良事例の横展開を図るほか、生産資材の引き下げや輸出も含めた販売力の強化に取り組むとともに、農協を支援するための仕組みの構築も提起した。

農林水産省はこうしたＪＡグループの取り組みを指導・監督する。今後はこの点についての仕組みづくりも課題となりそうだ。

自己改革の実践は引き続きＪＡグループにとって課題だが、ＪＡグループ自ら重視してきた「組合員との対話」を答申も重視しており、准組合員の事業利用規制もそうした組合員との対話をもとにＪＡが判断することとされた。組合員の意思に基づく組織であることが改めて確認されたといえる。
課題は所得増加などの目標をどういう指標として掲げ、評価するかになりそうだ。

一方、信用事業については、「農協は農業が本業であって金融は副業であることを忘れることなく事業全体の優先順位やバランスをしっかり考えていく必要がある」として、あくまで本業である農業への貢献を基本とした自己改革を検討するよう求めた。金融業界は「破壊的」ともいえるスピード変化しているなど、危機感を強調し、信用事業には厳しい目を向けた。

具体的な実施事項は、

（1）ＪＡバンクとして農業者向けの事業融資の強化や関連産業への投融資などに向けて中長期的な戦略を策定。

（2）これをふまえ農林中金、信連、農協で、それぞれ農業、関連産業向けの投融資活動について目標を設定し具体的な行動内容を個別計画で定める。

（3）個別計画に基づき具体的アクションを実行。実績や取り組み状況について組合員に丁寧に説明しさらに活動を進めるため個別計画の反映を行う。
（4）農林中金において金融環境の急激な変化に対応できる態勢を強化するとともに農協から実績や取組状況の定期的な報告を求め、農協に対して融資の審査などに必要な貸出システムの導入といった支援など助言を行う。
これらの取り組みを農水省が金融庁と連携し、指導・監督する仕組みを構築するとしている。

　規制改革推進会議は、1日夕に首相官邸で第3回規制改革推進会議議長・座長会合を開き答申した。小林喜光議長から答申を受け取った菅総理は、農業分野に関して「運輸、農業などの分野で規制改革を進め、地方の経済を活性化する」「地域に根ざした農業ベンチャーに柔軟な資金調達も道を開く」などと述べ、「政府としてただちに規制改革実施計画を策定する」として規制改革担当の河野太郎大臣に「スピード感をもって改革実現を」と指示した。6月中に規制改革実施計画を策定する。

実施計画の策定で改正農協法施行５年後の見直し条項は一定の結論を得ることになる。