日本の人口は2050年に1億人まで減少し、2015年～50年で生産年齢人口（15歳～64歳）は約2400万人、若年人口（15歳未満）は約520万人減少すると見込まれている。この結果、高齢化率は約27％から約38％へと上昇する。

生産年齢人口の減少は労働力不足に拍車がかかり、過疎地域をはじめとした多くの地域で買い物や医療など生活に必要なサービスの維持が困難になるおそれがある。

大綱では、物流について膨大な物資が必要な場所に必要とされるタイミングで輸送して国民の生活と生産活動が維持する社会インフラとしての役割を強調うえで、人口減少のほか、国際経済の不確実性の増大、さらに新型コロナウイルス感染症の流行による劇的な変化もあるなか、中長期的な視点で物流の新たな方向性を示した。

前大綱では「強い物流」の構築が大きな目標だったが、コロナ禍での急激な社会変化をふまえ、今回は「強さ」だけに限らない3つの方向性を示した。

１つは物流デジタル化の強力な推進と、労働力不足に対応する自動化など簡素で滑らかな物流。手続き書面の電子化の徹底、倉庫などへのロボット導入支援、パレットや段ボールなど外装、伝票などを標準化することをめざす。

2つ目はドライバーの労働環境の整備など担い手にやさしい物流。トラックドライバーの働き方改革の推進や、ダブル連結トラックの活用支援、デジタル機器の活用による荷待ち時間の削減などを進める。

また、共同配送のさらなる展開、再配達の削減、農林水産物・食品では共同物流拠点の整備、ＡＩ・ＩＣＴによるリモート商品管理なども進める。

過疎地域では路線バスやコミュニティバスを活用した乗客と貨物の混載、ドローン物流の社会実装も推進する。

3つ目は感染症や大規模災害が発生しても機能する強くてしなやかな物流。災害発生時の基幹的海上交通ネット機能の維持、自動運転・隊列走行を見据えた道路整備、また、国際コンテナ戦略港湾政策の推進と、農林水産物の輸出拡大のための、卸市場のコールドチェーン対応など物流ネットワークの構築も促進する。

2025年度に物流ＤＸを実現している事業者7割などが目標。