営農計画書の提出期限は6月30日－農水省2021年6月21日
農林水産省は6月18日、水田活用の直接支払交付金の申請に必要な営農計画書の提出期限を規定どおり6月30日とすると発表した。昨年のように提出期限の延長はしない。
米の需要は年間10万ｔ程度の減少が続いているが、2020（令和２）年度はコロナ禍による需要減も加わり、2021（令和３）年産米は需給環境を整えるために主食用米を36万ｔ削減する必要があると国は昨年末に示した。
それに基づいた主食用から非主食用へ作付け転換が必要な面積は6.7万haとされた。
農水省は各県の作付け意向を調査してきたが、4月末時点では、主食用米の作付意向について「減少傾向」が38県、「前年並み傾向」が9県で「増加傾向」はゼロだった。この結果をもとに全国の主食用米の作付面積を試算すると約3.7万haの減少見込みで作付転換が必要な6.7万haの5割強となった。
農水省はその後も各産地で作付転換の取り組みが進んでいるとしている。約半年間にわたって作付転換の取り組みを推進しており、農水省は営農計画書の提出期限を要領の規定どおり6月30日とすることを決めた。昨年は提出期限を２回延長し9月までとして、産地にさらに飼料用米への作付転換を呼びかけたが、延長しても1.3万haの転換にとどまった。それに対して今年は産地の危機感があり、これまでの半年間で取り組みが進んだとみる。逆に期限を延長すれば「まじめに取り組んできた産地に不公平になる」とする。
ただし、地域農業再生協議会から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で地域での話し合いができなかったなど、やむを得ないと認められる理由がある場合は、提出期限以降に申請内容の修正は認めるとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】シキミ、カンキツにチュウゴクアミガサハゴロモ 県内で初めて確認 宮崎県2025年11月6日 -
【注意報】野菜類・花き類にチョウ目害虫 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年11月6日 -
米の生産費高止まり 60kg1万5814円 24年産米2025年11月6日 -
栗ご飯・栗タマバチ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第363回2025年11月6日 -
輸出の人気切り花スイートピー生産の危機【花づくりの現場から 宇田明】第72回2025年11月6日 -
運用収益が改善 期初計画上回り給付還元財源を確保 ＪＡ全国共済会2025年11月6日 -
熊本県の大雨被害に災害見舞金を贈呈 ＪＡ全国共済会2025年11月6日 -
千葉県から掘りたてを直送「レトルトゆで落花生 おおまさり」販売開始 ＪＡタウン2025年11月6日 -
「たすけあい story エピソード投稿キャンペーン」 公式Ｘ・Instagramで募集開始 抽選で特選ギフト ＪＡ共済連2025年11月6日 -
東京育ち 幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2025年11月6日 -
GREEN×EXPO2027まで500日 横浜市18区で一斉の取り組みで機運醸成2025年11月6日 -
オンライン農業機械展示会「オンラインEXPO 2025 WINTER」を公開中 ヤンマー2025年11月6日 -
第6回全社技能コンクールを開催 若手社員の技術向上を目的に 井関農機2025年11月6日 -
兵庫県 尼崎市農業祭・尼崎市そ菜品評会「あまやさいグランプリ」9日に開催2025年11月6日 -
静岡・三島でクラフトビール×箱根西麓三島野菜の祭「三島麦空」開催2025年11月6日 -
森林・林業業界の持続的価値創出へ「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」実施 森未来2025年11月6日 -
ホクトのエリンギ プリプリ食感になって26年振りにリニューアル2025年11月6日 -
豆乳生産量 2025年度7－9月期 前年同期109％ 日本豆乳協会2025年11月6日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月6日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月6日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
