外食産業 コロナ前比77％－6月市場動向2021年7月27日
日本フードサービス業界は7月26日、6月の外食産業市場動向調査結果を発表した。
6月は10都府県に発令されていた緊急事態宣言が沖縄を除いて解除され、首都圏、近畿圏はまん延防止措置に移行したが、種類提供や営業時間の制限が続いた。とくにパブや居酒屋業態は新型コロナ感染症の拡大以降、壊滅的打撃が「延々と続いている」と同協会は厳しい実態を強調する。
6月の全体売上は対前年比100.1％だが、コロナ以前の2019年比では77.4％にとどまっている。
「パブ・ビアホール」は緊急事態宣言の対象地域外で営業が再開できたところもあったが、売上は前年比41.3％、一昨年比では15.9％にすぎない。「居酒屋」も酒類が提供できる日が増えたとはいえ、売上は同42.4％にとどまった。パブ・居酒屋業態は酒類提供制限が直撃し、依然として厳しい状況が続いている。
ディナーレストランは料理は回復傾向にあるものの、酒類提供ができないことが決定的な打撃となり、売上は前年比85.1％、一昨年比では40.6％にとどまっている。
一方、ファストフードは好調な「洋風」が貢献し業態全体では売上109.1％となった。「洋風」は顕著な巣篭り需要で113.6％、「和風」は新メニューの開発、テイクアウトの予約販売などで104.1％となった。
ファミリーレストランは全体的に酒類提供の自粛や時短営業が影響して88.4％、一昨年比では64.2％にとどまった。営業時間短縮と酒類販売禁止、さらにテレワークの影響が加わり、夜遅くのビジネス街需要を取り込めなかった。
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