農水省は都道府県別に2021年産の作付意向調査を実施してきた。

それによると主食用米の作付意向を昨年実績にくらべて「減少」と回答したのは４月時点では38県だったが、６月末時点では41県に増えた。

このうち「５％以上」減らすとした県は４月の２県から12県に増えた。北海道、東北、北陸の主産県で４月以降、当初計画より飼料用米など非主食用仕向ける「深堀り」が進んだ。また、西日本でも岡山、徳島、熊本、宮崎などで作付け転換が進んだ。

こうした意向調査をもとに集計した結果、全国の主食用作付け面積は前年比で最終的に6.2～6.5万ha程度の減少が見込まれるとした。これをもとに平年作を推計すると694～696万ｔとなる見込みで昨年11月に米の基本指針で示した2021年産米の適正生産量693万ｔとほぼ同程度となる見込みだ。
一方、6月末の民間在庫量は前年から約19万ｔ増加し219万ｔとなった。また、需要量は前年の714万ｔから約10万ｔ減少し704万ｔとなった。

在庫量は180～200万程度が適正在庫とされているが、その水準からすれば219万ｔは高水準となる。ただ、2020年産米を33万ｔ長期保管し今年11月以降に販売する取り組みをＪＡグループが実施することにしており、農水省は33万ｔを除外した186万ｔが6月末時点での在庫になると見通しも示す。

また、2021／22年の需要見通しを1人当たりの消費量と人口の推計値で算出した結果、703万ｔなった。基本指針ではこれをこの１年間の需要量とし、主食用の作付け転換を進めた693万ｔ程度の生産量となれば来年6月末の在庫量は210万ｔとなるとの指針を示した。

都道府県の意向調査で産地では主食用以外への作付転換への取り組みが進められたことが示された。また、5月、６月は2021年産米の生産量が抑制される見込みから2020年産米の契約数量がもっとも多くなっている。一方で生産量の見込みは平年作をもとにしており、平年作を上回れば需給状況も変わる。需給安定に向けまだ注視が必要になる。