みどり戦略実現 需要に応じた転作など重点－2022年度予算2021年8月5日
農林水産省は8月4日の自民党農林合同部会で2022（令和4）年度農林関係予算の概算要求の主要事項を示した。みどり戦略の実現に向けた技術開発やモデル地区づくりなどの予算も主要事項としている。
2022年度予算については政府全体として「グリーン」（脱炭素化）、「デジタル」、「地方活性化」、「子ども・子育て」を重点とする。
農林水産省はこれに対応して「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた予算を主要事項の1つとした。
有機農業の団地化、スマート技術を活用した化学農薬・肥料の低減に取り組むモデル的先進地区の創出、ペレット型たい肥の広域流通による耕畜連携の促進などに予算を措置する。また、将来に向けた革新的な技術・生産体系の開発も重点とする。
スマート農業などによる農業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けてはサービス事業体を活用した産地モデル実証を盛り込む。
生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施も主要事項とし、水田活用の直接支払交付金による主食用米以外の作物を需要に応じて生産することを推進すると同時に米の需要拡大も促進する。
また、子実用トウモロコシや青刈りトウモロコシなど国産飼料の生産拡大も重点に挙げた。その他、茶・薬用作物、養蜂の生産基盤の強化も盛り込む。
5兆円目標に向けた輸出力強化では、輸出産地リポーターなどを活用した輸出産地の育成支援の強化、輸出向けＨＡＣＣＰ施設の整備、地域の加工食品の輸出促進などの予算を措置する。
農地の最大限の利用と人の確保では、多様な経営体の事業展開の促進、人・農地プラン策定の着実な推進などを重点とする。
農山漁村の活性化では、集落機能を補完する農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ）の育成などを支援する。
概算要求の提出期限は8月末。主要事項は以下の通り。
○生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施
○5兆円に向けた輸出力強化、食品産業の強化
○みどり戦略実現に向けた政策推進
○スマート農業等による農業ＤＸの推進
○食の安全と消費者の信頼確保
○農地の最大限利用と人の確保・育成
○農山漁村の活性化
○カーボンニュートラル実現に向けた森林、林業、木材産業によるグリーン成長
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