みどり戦略実現 需要に応じた転作など重点－2022年度予算2021年8月5日
農林水産省は8月4日の自民党農林合同部会で2022（令和4）年度農林関係予算の概算要求の主要事項を示した。みどり戦略の実現に向けた技術開発やモデル地区づくりなどの予算も主要事項としている。
2022年度予算については政府全体として「グリーン」（脱炭素化）、「デジタル」、「地方活性化」、「子ども・子育て」を重点とする。
農林水産省はこれに対応して「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた予算を主要事項の1つとした。
有機農業の団地化、スマート技術を活用した化学農薬・肥料の低減に取り組むモデル的先進地区の創出、ペレット型たい肥の広域流通による耕畜連携の促進などに予算を措置する。また、将来に向けた革新的な技術・生産体系の開発も重点とする。
スマート農業などによる農業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けてはサービス事業体を活用した産地モデル実証を盛り込む。
生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施も主要事項とし、水田活用の直接支払交付金による主食用米以外の作物を需要に応じて生産することを推進すると同時に米の需要拡大も促進する。
また、子実用トウモロコシや青刈りトウモロコシなど国産飼料の生産拡大も重点に挙げた。その他、茶・薬用作物、養蜂の生産基盤の強化も盛り込む。
5兆円目標に向けた輸出力強化では、輸出産地リポーターなどを活用した輸出産地の育成支援の強化、輸出向けＨＡＣＣＰ施設の整備、地域の加工食品の輸出促進などの予算を措置する。
農地の最大限の利用と人の確保では、多様な経営体の事業展開の促進、人・農地プラン策定の着実な推進などを重点とする。
農山漁村の活性化では、集落機能を補完する農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ）の育成などを支援する。
概算要求の提出期限は8月末。主要事項は以下の通り。
○生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施
○5兆円に向けた輸出力強化、食品産業の強化
○みどり戦略実現に向けた政策推進
○スマート農業等による農業ＤＸの推進
○食の安全と消費者の信頼確保
○農地の最大限利用と人の確保・育成
○農山漁村の活性化
○カーボンニュートラル実現に向けた森林、林業、木材産業によるグリーン成長
重要な記事
最新の記事
-
新米の販売数量 前年比7.5万ｔ減 売れ行き鈍る2025年12月24日 -
「旧姓使用の法制化」が仕掛ける罠【小松泰信・地方の眼力】2025年12月24日 -
28年ぶりに10兆円超 2024年の農業総算出額 米や野菜の価格上昇で2025年12月24日 -
鳥インフルエンザ 京都府で国内９例目2025年12月24日 -
ＪＡ香川県 部門間連携でネギ、レタスの生産振興へ2025年12月24日 -
地域全体の活性化を目指す 沖縄で生モズクの取り組みに学ぶ【ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト】2025年12月24日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリダウンロードキャンペーン実施中2025年12月24日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」静岡・三島で開催 ＪＡふじ伊豆2025年12月24日 -
愛知県内の全児童養護施設へ新米「あいちのかおり」8トン寄贈 ＪＡ愛知信連2025年12月24日 -
花をつくる新メカニズム「フロリゲン・リレー」を発見 横浜市立大など2025年12月24日 -
松岡昌宏が「ミルクランド国王」に就任「北海道 is ミルクランド」発表会 ホクレン2025年12月24日 -
あぐラボ「SusHi Tech Tokyo 2026」アンバサダーに就任2025年12月24日 -
松岡昌宏がミルクランド国王に「北海道isミルクランド」始動 新CMも公開 ホクレン2025年12月24日 -
個人株主向け施設見学会開催 井関農機2025年12月24日 -
農機具更新タイミング分析AI「Metareal AM」プレミアムプランを提供開始 ロゼッタ2025年12月24日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
イチゴ生育予測サービス「BerryCast」1月から提供開始 クロロス2025年12月24日 -
福岡県内3店舗目「カインズ 苅田店」2026年春オープン2025年12月24日 -
東京都日の出町と包括連携協定 健康づくり・地域活性化で官民協働 協同乳業2025年12月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
