食糧用小麦の総需要量は、2020（令和2）年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響で外食産業等の需要減が2年連続で見られる。そのため2022（令和4）年度の総需要量は2019（令和元）年度から2021（令和3年度）までの平均総需要量をもとに算定し561万ｔと前年（560万ｔ）と同水準となった。

従来は過去７年間の平均で算定していたが、コロナ感染症の影響をふまえて変更した。

国産の食糧用小麦の生産量（生産者から実需者に引き渡される数量）は、22（令和4）年産作付け予定面積（21.1万ha）と平均単収（10a当たり476kg）と食糧用供給割合（97.4％）から（101万ｔと見通した。

ただし、年度内の供給比率は30％程度のため、年度流通量は21（令和3）年産小麦の在庫量71万ｔを加えて100万ｔとした。
一方、米粉用米の需要量は実需者からの聞き取りによると、20（令和2）年度の3.6万ｔから4.1万ｔへと大幅に増加することが見込まれた。

その要因は新型コロナウイルス感染症の影響で家庭用小袋の需要が増加したことに加え、前年度に落ち込んだ業務用需要が回復したこと。

生産面でも21年産では主食用の需給緩和から、作付け転換が求められたことから米粉用生産量は前年産の3.3万ｔから4万ｔへと増加した。

これをふまえ国産内産の流通量は小麦100万ｔ、米粉4万の104万ｔ見通し、海外から輸入が必要な食糧用小麦の需要量は457万ｔとなる。

ただ、国は不測の事態に備え、外国産食糧用小麦の備蓄を行っており、その量を2.3か月としている。これをふまえ22年度の備蓄目標は88万ｔとする。2年度実績の93万ｔより5万ｔ減となるため、4年度に輸入する外国産小麦は需要量の457万ｔから5万ｔを差し引いた451万とした。

食糧用大麦とはだか麦については、過去7年平均で総需要量34万ｔと見通した。

一方、国内産の流通量は15万ｔで需要量との差である19万ｔが輸入量となる。

国内産はだか麦は、2018（平成30）年には作付面積5420haで供給量は約1万ｔ、加工数量は約1万ｔだったが、2019年以降作付け面積が拡大し、21（令和3）年産では6810haとなり、供給量は1.8万ｔに拡大した。単収も10ａ当たり258kgから320kgへと伸びた。

しかし、精麦企業の加工数量は1万程度と一定のため、最近は需給ギャップが開いている。単収は栽培技術の向上で上がった結果だが、需要以上の生産量となっていることから、農水省は小麦や大麦への品種転換、また従来の味噌以外の新たな需要拡大を進める必要があるとしている。