トウモロコシの国際価格は、2020（令和２）年8月までは1ブッシェル３ドル台前半で推移していたが、9月以降は、中国の需要増と南米産の作況悪化で上昇し、2021年4月末には8年ぶりに同7ドルを突破した。

その後、5ドル台まで下がったが、ウクライナ情勢を受けて今年3月は7ドル台半ばまで上昇している。

大豆粕も同様に中国の需要の高まりで一昨年9月から1ｔ400ドル台へ高騰し、その後、下がったものの現在は400ドル台後半で推移している。

中国の飼料需要の増大で国際市況が上昇傾向をみせるなかで、今回のウクライナ情勢が追い討ちをかけた状況だ。

飼料用トウモロコシの通関価格は1ｔ3万8000円で2008年高騰時の同4万1000円に次ぐ水準となっている。

2008年のトウモロコシ高騰時でも配合飼料価格は6万7000円台（全畜種の加重平均価格）だった。それが今回は昨年半ばから8万円台となり、4月からは前期にくらべて4350円引き上げとなり、8万7731円と空前の価格となった。これには円安の影響が大きい。2008年の高騰時は1ドル100円水準だったが、今回は116円となっている。

配合飼料価格の上昇が生産者に与える影響を緩和するため、価格を補填する配合飼料価格安定制度がある。生産者と飼料メーカーが拠出した通常補填基金と、輸入原料価格が直前1年平均の115％を超える高騰となった場合、国とメーカーで積立てた基金から補填される異常補填基金がある。

最近の飼料価格高騰に対して、令和3年度補正予算として国は異常補填基金へ230億円の積み増しを措置した。また配合飼料メーカーによる同額の積立てに対して、ＡＬＩＣ予算から150億円を措置しており、合わせて約292億円の基金が残っている。4期連続で通常補填、3期連続で異常補填が行われており、今期も補填が行われる見込みだ。

わが国の飼料自給率は25％。このうち粗飼料自給率は76％で基本計画では2030年までに100％を目標にしている。一方、トウモロコシなど濃厚飼料の自給率はわずか12％。基本計画目標で2030年に15％に引き上げるに過ぎない。

国産の飼料作物生産が課題で高栄養な粗飼料の青刈りトウモロコシ（デントコーン）は濃厚飼料の低減にもつながることから、酪農経営では重要とされ、令和3年産では約9.6万ha作付けされている、。このうち畑が8.7万haを占める。

濃厚飼料として使う子実トウモロコシの生産も行われ、水田活用交付金の対象ともなったことから取り組みが進むことも期待される。しかし、水田での作付けを進めるのか、そもそも畑作物のトウモロコシは畑地で取り組みを増やすのかなど、不明確な部分も多い。3月31日の自民党の食料安全保障検討委員会でも畜産地帯の畑地でトウモロコシの作付けを推進すべきとの意見がある一方、水田の汎用化を進め水田での転作作物として基盤整備を進めるべきとの指摘もある。また、飼料作物の生産や供給については、農産局ではなく畜産局の担当とすべきとの意見もあった。水田を維持するための飼料用米の作付けの意義も含め論点は多い。