アンバサダーに認定された事業者の代表と武部新農水副大臣ら関係者

ＧＦＰは農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者などの支援と連携を図るため2018年に農水省が立ち上げたプロジェクトで、現在6100社が登録している。登録事業者に対して、農水省が輸出診断を行ったり、輸出商社から商品リクエスト情報を受け取ることができるなど、情報交換や交流などもできる。

認定式で武部新農水副大臣は「2018年にスタートした当時の登録は700社だったが6100社を超えるまでになった。本日はそのなかから輸出に貢献してもらっている事業者をアンバサダーとして認定する。輸出に取り組みたい人を応援するなど、さらに輸出を盛り上げてほしい」などとあいさつした。

認定式の後は会場で意見交換した。出席者は継続的に輸出をしていくための情報発信の仕方や、現地の取引先との関係づくり、商談会の活用の仕方、価格決定のあり方など、副大臣や農水省関係者に伝えた。

ＪＡ十勝清水町は黒ニンニクの輸出に取り組んでいる。ＪＡとしてニンニクの産地化をめざすなかで2019年にＧＦＰに登録しＧＦＰグローバル産地づくり推進事業を活用し、世界第2位のニンニク輸出国のスペインを視察、現地で使用されている機械を導入して省力化栽培体系をつくった。ＪＡは加工場で規格外品を活用したニンニク調味料を開発して販売、輸出もしている。

産地づくり3年目で台湾、香港、さらにフィンランドにも試験的に輸出している。富樫和之参事は「生産者と一体となって輸出に取り組んできた。スタートラインに立ったばかり。ＧＦＰのメンバーに学んでいきたい」と話す。

ＪＡいわて中央は2009年からタイへのリンゴ輸出を開始した。同ＪＡではリンゴの特別栽培に取り組んできたが、国内では贈答用需要が減少したことから、生産者の手取りを確保するため輸出に取り組んだ。タイでは栽培法に対する理解と同時に味も評価され輸出が実現。安定供給につなげるため2014年からはタイ向けにアップルパイの原料供給も開始した。2016年からはベトナム、台湾、その後、北米にも輸出している。

価格を決めて契約。輸出によって10ａ当たり2万円以上の所得向上につながっているという。2030年までに現在の輸出金額の3倍の5000万円をめざす。北米向けに岩手牛のテスト輸出も予定している。

畠山進常務理事は「生産者と一体となって生産し、ＪＡが出向いて販売していくことが大事。ＪＡいわて中央のリンゴとして継続的に輸出したい」と話す。

他にアンバサダーに選ばれたのは以下の通り。

▽アグベル（山梨県　ブドウの生産者）

▽杉本商店（宮崎県　乾しいたけなどの生産者）

▽レッドアップ（熊本県　トマト・トマト加工品の生産者）

▽大吉農園（鹿児島県　キャベツの生産者）

▽東亜食品工業（兵庫県　そうめん・うどんなど）

▽ＰＰＩＨ（東京都　小売業）

▽イヨスイ（愛媛県　水産加工・販売）

▽umamill（東京都　加工品のＥＣサイト）

▽萌す（沖縄県　輸出商社）