農林漁業セーフティネット資金などの対象拡大 政府の総合緊急対策2022年4月28日
政府が4月28日に閣議決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」で、コロナ禍で影響を受けた農林漁業者を支援する農林漁業セーフティネット資金などの対象に、原油価格・物価高騰の影響で厳しい経営に直面する農林漁業者を加え、貸付限度額に特例を設けた。また、ウクライナ情勢で供給に支障が生じている原材料水産物を使用している水産加工業者への支援に50億円を支出することなども決まった。
政府が閣議決定した総合緊急対策に盛り込まれた「農林漁業者に対する金融支援対策」では、これまで災害やコロナ禍で打撃を受けた農林漁業者を支援するために設けられた融資制度の対象に、原油価格・物価高騰の影響を受けた農林漁業者も加え、実質無利子化・無担保化を措置するとともに、農林漁業セーフティネット資金では貸付限度額の特定を設けた。
農林漁業セーフティネット資金については、実質無利子化などに加え、特例として、コロナ禍で打撃を受けた農林漁業者がすでに貸付限度額の融資を受けている場合、さらに年間経営費等の半額または600万円を別枠で融資する。
また、「水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業」として50億円を支出し、ロシア産水産物などを原材料としていた水産加工業者が調達先を変更したり販路を開拓したりする場合、5500万円を上限に輸送経費や販売促進費、加工機器導入経費などを補助する。
さらに、こども食堂や生活困窮者へ食品を届きやすくするため、「フードバンク活動強化緊急対策事業」に1億2300万円が支出されることになり、食品企業やこども食堂とのマッチングやフードバンク間のノウハウ共有の推進に向けて、ネットワーク強化をサポートする。
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