特集のタイトルは「変化（シフト）する我が国の農業構造」。長引くコロナ禍に加えロシアのウクライナ侵略など背景に食料安全保障の強化への期待が一層高まっているとして、わが国農業が持続可能な構造となる「道標」となるよう分析をしたと冒頭で解説した。

基幹的農業従事者は2015年の175.7万人から2020年には136.3万人へと22％減少した。

このうち65歳以上は70％、49歳以下の割合は11％となっている。

今回の白書では2015年と2020年の年齢層別の変化を比較した。それによると20～49歳層は親からの経営継承や新規参入で2.2万人増加した。また、60～69歳層も2.6万人増加していた。白書では退職後に就農する「いわゆる定年帰農による増加」と考えられるとしている。
その一方、70歳以上の層はこの5年間で大幅に減少し、それが基幹的農業従事者全体の大きな減少になった。ただ、70歳までの農業従事者は必ずしも減っていないという分析結果となった。

また、経営耕地面積に占める割合のうち、準主業経営体の割合がこの5年間で12％から7％に減る一方、副業的経営体は25％から27％へと増えた。副業的経営体とは、主業農家、準主業農家以外の農家で「1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家」のこと。

すなわち5年間で65歳以上となった層が副業的経営体に移行したとみられる。

副業的経営体の割合は、近畿、中国、四国で50％を超える府県もあり、白書は「多くの地域で65歳以上の農業従事者が地域の農業を維持する上で大きな役割を果たしている」と分析した。

白書では若年層の農業従事者の確保、定着と併せ、｢農業従事者一人一人がこれまで比べてより大きな役割を担っていくことが必要になっている」とするとともに、65歳以上の割合が依然として大きいことから地域農業にとって果たす役割は「依然として大きい」と指摘している。

品目の変化の分析では米の割合が減少し、畜産や野菜の割合が増加傾向にあることや、畜産や野菜で若年層の割合が高くなっていることも示された。そのほか１経営体当たりの生産農業所得は、「米以外」の産出額が大きい県のほうが大きいことから、「需要の変化に応じた生産の取り組みが今後とも重要」と指摘している。

そのほか、トピックスでは新型コロナウイルス感染症による影響、みどり戦略の本格始動、輸出１兆円突破などを取り上げている。

また、「消費者と食・農とのつながりの深化」（第1章第7節）では、生産資材価格などの高騰による農産物、食品の生産コストの上昇などについて「消費者の理解を得つつ、生産コスト等の適切な価格転嫁のための環境整備を進めていくことも必要」と記述した。