農水省と国交省の若手職員が「地方応援隊」編成　中山間地域などに派遣、活性化支援へ2022年6月2日

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農水省と国交省は、中山間地域や離島、豪雪地帯など条件不利地域の市町村をサポートするため、若手職員を中心とした「地方応援隊」を組織、今年度は約40人体制で21市町村の活性化を支援することになった。「地方応援隊」は2020年度から国交省が独自に進めていたが、農水省の職員が加わることで農業の後継者不足などに悩む中山間地域への支援など活動の幅が広がる。農水省の職員の1人は「現場に出る機会が少ない中、若く新しい視点で現場のお役に立つとともに国の施策にもフィードバックしたい」と意気込んでいる。

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「地方応援隊」の活動の様子（岡山県新庄村で、国土交通省提供）

「地方応援隊」は、国交省国土政策局の若手職員らが離島などの条件不利地域を振興を支援しようと2年前から始めた。21年度は10市町村に14人の職員を派遣し、観光振興や移住者の住宅確保など幅広い課題について現地で提案や助言などを行ってきた。

支援を受けた自治体からは好評で、今年度から事業を本格化することになり、新たに農水省で中山間地域の振興を担う農村振興局の20代から30代を中心とする若手職員も加わった。また、初めて支援の対象となる自治体を公募し、今年度は北海道から鹿児島県まで21市町村を支援する。国交省は「市町村に派遣できる人材のプールが広がった。2つの省で積み重ねてきた知見を生かすことができ、対応の幅が広がった」と話す。

多様なニーズに対応するため、支援対象の1市町村に対して農水省と国交省の職員1人ずつの2人でチームをつくる。毎月1回程度、WEBで現地とミーティングを行うほか、年に数回、職員を派遣して各自治体が抱える課題の解決に向けて直接、提案、助言にあたる。市町村からは観光施策の支援や公共交通機関の改善などさまざまなニーズが寄せられており、農業関係では「後継者不足や農業への意欲が低下する中で地域の将来像づくりを考えたい」「棚田を中心とした地域活性化について相談したい」などといった要望が挙がっているという。

市町村を支援する期間は原則として2年間で、活動成果を見ながら来年度以降の方向性を改めて検討する。農水省農村振興局総務課の花田潤也課長補佐は「現場に出る機会が少ない中、市町村の生の声を聞ける貴重な機会であり、新しく若い視点で市町村の問題をきちんと理解してお役に立ちたい。活動をきっかけに市町村とご縁をつくり、国の施策にフィードバックもしていきたい」と話している。

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