有機農業の面積「拡大したい」14％ 人手不足など課題で「現状維持」72％ 農水省2022年6月20日
農林水産省は有機農業に取り組んでいる農業者を対象に今後の意向などの調査結果を6月17日に公表した。
農業者2647人から回答を得た。
作目では「水稲」が44.0％ともっとも多く、次いで「野菜」39.0％、「果樹」19.0％の順だった。
有機農業の取組み年数は「10年以上」が71.3％ともっとも多く、次いで「5～6年」12.2％、「7～9年」8.7％の順となった。
有機農業に取り組む理由は「よりよい農産物を提供したい」が69.2％ともっとも高く、次いで「農薬・肥料などのコスト低減」35.5％、「農作業を行ううえで自身の健康のため」32.9％だった。
有機農業の認証などについては「認証は取得していないが、栽培期間中は化学肥料、化学農薬不使用」との回答が25.9％ともっとも多く、次いで「エコファーマー」18.7％、「特別栽培農産物」17.1％の順だった。
今後の有機農業の取り組み面積は「拡大したい」14.2％、「現状維持」が72.3％、「縮小したい」が10.1％だった。
拡大したいとする理由は「よりよい農産物を提供したい」が63.2％、次いで「環境負荷を少なくしたい」41.6％、「生物多様性を保全したい」が31.3％だった。
面積を縮小、あるいは現状維持とする理由は「人手が足りない」47.2％、「栽培管理が手間がかかる」44.5％で、ほかには「資材コストが高い」22.8％、「収量が上がらない」20.2％、「消費者に意義が伝わらない」9.9％などとなった。
販売先は「ＪＡ」が46.1％ともっとも多く、「消費者個人と相対で取引」31.8％、「直売所」26.2％だった。
国や自治体への希望では「有機農業の取り組みに対する支援（直接支払い」がもっとも多く39.8％、次いで「機械導入や施設整備」が26.7％だった。
10年以上にわたって有機農業に取り組んでいた農業者が実践者の7割を超えていたが、その取り組み面積は「現状維持」が７割で人手不足や栽培管理の手間や技術などに課題があることが示された。また、支援策としては直接支払を望む声が多い。
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ人事】ＪＡ成田市（千葉県）新組合長に岩館秀明氏（3月25日）2026年4月1日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年4月1日 -
杉咲花さん、谷原七音さんが出演 プレゼントキャンペーンも開始 ＪＡバンクが新ＣＭ2026年4月1日 -
【ＪＡ全農 26年産米 生産・集荷・販売方針】安定生産、米価安定が不可欠 藤井暁米穀部長に聞く（1）2026年3月31日 -
【ＪＡ全農 26年産米 生産・集荷・販売方針】安定生産、米価安定が不可欠 藤井暁米穀部長に聞く（2）2026年3月31日
-
米の民間在庫水準 300万ｔ 進まぬ販売 在庫率過去最高の43％2026年3月31日 -
合理的な価格形成に注力 全農の桑田理事長2026年3月31日 -
供給網は維持も「値上げは避けられない」 中東情勢緊迫化による農業資材への影響 ＪＡ全農2026年3月31日 -
【ＪＡ人事】ＪＡかとり（千葉県）武田好久組合長を再任（3月28日）2026年3月31日 -
【肉とビールと箸休め ドイツ食農紀行】（7）とんこつラーメンは本当に人気か？ ドイツのラーメン事情－その２－2026年3月31日 -
儲け過ぎと名指しされたコメ卸の株主総会での質疑・応答【熊野孝文・米マーケット情報】2026年3月31日 -
卓球「2026ITTF男女ワールドカップ」開幕 日本代表を「ニッポンの食」でサポート ＪＡ全農2026年3月31日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2026年3月31日 -
【人事異動】日本文化厚生連（4月1日付）2026年3月31日 -
【役員人事】アグリビジネス投資育成（4月1日付）2026年3月31日 -
【役員人事】木徳神糧（3月26日付）2026年3月31日 -
大阪北部中央青果、東京中央青果（神明グループ）の子会社に 青果物流通で付加価値創出2026年3月31日 -
「GREEN×EXPO 2027」で大阪・関西万博の「大屋根リング」を再活用 神奈川県2026年3月31日 -
斜面草刈機シリーズ「スパイダーモアー SP753B 」新発売 オーレック2026年3月31日 -
「第2回高校生のための食育プログラム」表彰式など開催 クミアイ化学2026年3月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
