有機農業の面積「拡大したい」14％ 人手不足など課題で「現状維持」72％ 農水省2022年6月20日
農林水産省は有機農業に取り組んでいる農業者を対象に今後の意向などの調査結果を6月17日に公表した。
農業者2647人から回答を得た。
作目では「水稲」が44.0％ともっとも多く、次いで「野菜」39.0％、「果樹」19.0％の順だった。
有機農業の取組み年数は「10年以上」が71.3％ともっとも多く、次いで「5～6年」12.2％、「7～9年」8.7％の順となった。
有機農業に取り組む理由は「よりよい農産物を提供したい」が69.2％ともっとも高く、次いで「農薬・肥料などのコスト低減」35.5％、「農作業を行ううえで自身の健康のため」32.9％だった。
有機農業の認証などについては「認証は取得していないが、栽培期間中は化学肥料、化学農薬不使用」との回答が25.9％ともっとも多く、次いで「エコファーマー」18.7％、「特別栽培農産物」17.1％の順だった。
今後の有機農業の取り組み面積は「拡大したい」14.2％、「現状維持」が72.3％、「縮小したい」が10.1％だった。
拡大したいとする理由は「よりよい農産物を提供したい」が63.2％、次いで「環境負荷を少なくしたい」41.6％、「生物多様性を保全したい」が31.3％だった。
面積を縮小、あるいは現状維持とする理由は「人手が足りない」47.2％、「栽培管理が手間がかかる」44.5％で、ほかには「資材コストが高い」22.8％、「収量が上がらない」20.2％、「消費者に意義が伝わらない」9.9％などとなった。
販売先は「ＪＡ」が46.1％ともっとも多く、「消費者個人と相対で取引」31.8％、「直売所」26.2％だった。
国や自治体への希望では「有機農業の取り組みに対する支援（直接支払い」がもっとも多く39.8％、次いで「機械導入や施設整備」が26.7％だった。
10年以上にわたって有機農業に取り組んでいた農業者が実践者の7割を超えていたが、その取り組み面積は「現状維持」が７割で人手不足や栽培管理の手間や技術などに課題があることが示された。また、支援策としては直接支払を望む声が多い。
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