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サプライチェーンの混乱 食品卸・小売で「重大なリスク」 農水省のリスク検証2022年6月23日

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農林水産省が6月21日に公表した「食料の安定供給に関するリスク検証2022」で食品産業についてもリスク検証を行っている。

労働力不足・後継者不足については、食品産業でも大きな課題であり、とくに生鮮食品は種類が豊富で多様なため自動化や省力化が進んでいないことから「注意すべきリスク」と評価した。

「需要急変」については、新型コロナウイルスの感染拡大で需要の激減で影響を受けた外食産業について、「起こりやすさ」は中程度、影響度は大で「重要なリスク」と評価した。

サプライチェーンの混乱については、異常気象・災害、感染症拡大にともなう業務縮小、物流施設の老朽化など、物流機能の低下を招く事情が想定されることから、「起こりやすさ」は中程度と評価した。

影響度は原料の調達が必要な食品製造業、外食産業では中程度で「注意すべきリスク」と評価した。
一方、流通機能を担う食品卸売業、小売業での影響度は大きいとして「重大なリスク」と評価した。

小売業では人口減少による商圏の縮小も課題となっており、それが地元小売業の廃業につながり、その結果、消費者が買い物が困難になるという問題も出ている。すでに商圏の縮小の「起こりやすさ」は「顕在化」しており、影響度を中程度とし「注意すべきリスク」と評価した。

海外要因では、輸入依存度が高い加工品の原材料減少、価格高騰などのリスクは、世界的な食料需要の高まりと、災害などによる生産量の減少をふまえ、食品製造業では「起こりやすさ」を中程度、原料調達が困難になると多大な影響を与えかねないことから影響度は「大」として、「重要なリスク」と評価した。

そのほか、世界的にSDGsが重視されているなか、食品製造業では、一部の原材料について持続可能性に配慮した原料調達が急務となっていることをふまえ、こうした国際環境への対応について「起こりやすさ」を中程度、影響度を中程度とし「注意すべきリスク」と評価している。

燃油等の輸入減や価格高騰は、最近の国際情勢をふまえ「起こりやすさ」は「高」と評価。ただ、安定供給の面での影響は少ないことから「注意すべきリスク」と評価した。

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