全国の農業経営体数（個人経営体＋団体経営体）は97万5100で前年に比べて5.4％減少した。

農業経営体は経営耕地面積30ａ以上や、一定の農作物作付面積や家畜飼養頭数の規模（露地野菜15ａなど）に該当する農家、あるいは農家以外の農業事業体をいう。

2013（平成25年）には151万4100経営体あったが、9年間で53万9000経営体減少したことになる。

個人経営体は148万2400経営体から93万5000経営体へと54万7400経営体減少した。

一方、団体経営体は3万1700経営体から4万100経営体に増え、そのうち法人経営体は3万2200経営体となり、前年に比べ1.9％増加した。団体経営体のうち法人経営体の割合は80％となった。

法人経営体の内訳は、会社法人は2万1200経営体、農事組合法人は7700経営体となった。前年に比べ会社法人は300、農事組合法人は200経営体増えた。

法人経営体が増えると同時に大規模経営の増加も示された。

経営耕地面積規模別の経営体の増減率をみると、北海道では100ha以上層のみ11.8％増えた。都府県では20～30haで1.6％増えたほかは、20ha以下では減少した。

全国ベースでは10ha以上が59.7％を占め前年より3.3ポイント増加した。このうち30ha以上が40.8％と4割を超える。

農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減を見ると5000万円～1億円層が1.4％増、1億円以上層が8.3％増えた。3000万円以下層は減少した。

個人経営体の分析では、主業経営体は20万4700で同1万7700減、準主業経営体は12万6000で同9800減、副業的経営体は60万4300で同2万8800減となった。個人経営体の減少数の約5割を副業的経営体が占める結果となった。

令和3年度の食料・農業・農村白書では経営耕地面積に占める副業的経営体の割合について、近畿や中四国で50％を超える府県があることを指摘し、多くの地域で65歳以上の農業従事者が地域の農業維持に大きな役割を果たしており、引き続きその役割は大きい、と指摘している。