ウクライナの穀物輸出促進へ 日本 ＦＡОへ資金援助2022年7月6日
国連食糧農業機関（ＦＡО）は7月5日、日本政府から約23億円の資金援助を受け、ウクライナ政府と連携し、同国からの穀物輸出促進と生産力の維持を図る取り組みを進めると発表した。
戦争の影響で貯蔵施設が不足するウクライナの農業者に対して、7月、8月の収穫期に向けて貯蔵庫を確保するとともに、ウクライナ産の主要農産物を国際市場へ輸出できるよう支援する。
ウクライナは年間4500万ｔを超える穀物を輸出している。2021年には食料危機に陥っている世界55か国のうち36か国が小麦の輸入の10％以上をウクライナとロシアに依存している。
ウクライナ農業政策・食料省によると、平時は毎月600万ｔの穀物を輸出していたが、戦争が始まり今年3月は32万ｔ、4月97万ｔ、5月120万ｔにとどまっている。
黒海の港湾封鎖で昨年収穫した輸出用穀物と油糧種子が1800万ｔ滞留しているが、鉄道や河川を利用する代替ルートだけで運び出すことは不可能だという。
今年は最大で6000万ｔの収穫が見込まれているが、昨年収穫の穀物が貯蔵施設の30％を占めている。
ウクライナＦＡО事務所のヴォティエール代表は、日本からの新たな支援で小規模農家にはポリエチレン製の簡易穀物貯蔵庫や穀物用ローダー、アンローダーを提供し、中規模生産者や生産組合には組み立て式貯蔵庫を提供し「貯蔵能力不足の解消に向け支援する」という。
また支援の一環として穀物輸出の代替輸送ルートの実用化や、検疫所の検査能力向上へ技術協力も実施する。
ＦＡОの日比絵里子駐日連絡事務局長は「日本の支援はウクライナだけでなく食料輸入に依存する多くの開発途上国のニーズも考慮したグローバルな取り組み。ウクライナの農家への支援と世界の食料不安の解消に向けて尽力する」と話している。
ＦＡОがウクライナで実施している緊急支援計画には、日本のほかＥＵ、豪州、ベルギー、米国国際開発庁などが支援。日本は2度目の拠出。
重要な記事
最新の記事
-
宮崎県で鳥インフル 国内13例目2026年1月5日 -
埼玉県で鳥インフル 国内12例目2026年1月5日
-
北海道で鳥インフル 国内11例目2026年1月5日
-
1月の野菜生育状況と価格見通し キャベツ、レタスは平年を下回る見込み 農水省2026年1月5日 -
令和7年度のＪＡ共済「全国小・中学生 書道・交通安全ポスターコンクール」入賞者決定 ＪＡ共済連2026年1月5日 -
ＪＡ西三河 ミニトマト「赤美味」学生が作った新ロゴ披露 愛知県西尾市2026年1月5日 -
従業員オーナーシップ普及団体に参画 農林中金2026年1月5日 -
若者を欺く世論調査という名の陰謀【森島 賢・正義派の農政論】2026年1月5日 -
デジタル証券株式会社へ出資 農林中金キャピタル2026年1月5日 -
【年頭あいさつ 2026】渋澤温之 パルシステム生活協同組合連合会 代表理事理事長2026年1月5日 -
殺菌剤「ジオゼット水和剤」取り扱い開始 OATアグリオ2026年1月5日 -
農福連携×メタバース 大隅半島ノウフクコンソーシアムとパートナーシップ協定締結 AGRIVERSE2026年1月5日 -
東京農工大にオフィス開設 新規事業開発、人材採用を加速 テラスマイル2026年1月5日 -
大田市場の仲卸・大治と生鮮流通における戦略的パートナーシップを締結 SANKO MARKETING FOODS2026年1月5日 -
千葉県香取市「令和7年度第2回おためし地域おこし協力隊」参加者を募集2026年1月5日 -
広島の食と特産物が一堂に「広島ふるさと祭り」9日から上野公園で開催2026年1月5日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月5日 -
誰もが農業を学べる場を「週末農業スクール」クラファンで支援募集 マイファーム2026年1月5日 -
空撮・測量・点検・物流・農業まで一挙紹介「DJIドローンフェス2026」開催 セキド2026年1月5日 -
季節限定「春のフルーツこれ一本 白桃＆アセロラブレンド」新発売 カゴメ2026年1月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
