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ウクライナの穀物輸出促進へ 日本 FAОへ資金援助2022年7月6日

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国連食糧農業機関(FAО)は7月5日、日本政府から約23億円の資金援助を受け、ウクライナ政府と連携し、同国からの穀物輸出促進と生産力の維持を図る取り組みを進めると発表した。

戦争の影響で貯蔵施設が不足するウクライナの農業者に対して、7月、8月の収穫期に向けて貯蔵庫を確保するとともに、ウクライナ産の主要農産物を国際市場へ輸出できるよう支援する。

ウクライナは年間4500万tを超える穀物を輸出している。2021年には食料危機に陥っている世界55か国のうち36か国が小麦の輸入の10%以上をウクライナとロシアに依存している。

ウクライナ農業政策・食料省によると、平時は毎月600万tの穀物を輸出していたが、戦争が始まり今年3月は32万t、4月97万t、5月120万tにとどまっている。

黒海の港湾封鎖で昨年収穫した輸出用穀物と油糧種子が1800万t滞留しているが、鉄道や河川を利用する代替ルートだけで運び出すことは不可能だという。

今年は最大で6000万tの収穫が見込まれているが、昨年収穫の穀物が貯蔵施設の30%を占めている。

ウクライナFAО事務所のヴォティエール代表は、日本からの新たな支援で小規模農家にはポリエチレン製の簡易穀物貯蔵庫や穀物用ローダー、アンローダーを提供し、中規模生産者や生産組合には組み立て式貯蔵庫を提供し「貯蔵能力不足の解消に向け支援する」という。

また支援の一環として穀物輸出の代替輸送ルートの実用化や、検疫所の検査能力向上へ技術協力も実施する。

FAОの日比絵里子駐日連絡事務局長は「日本の支援はウクライナだけでなく食料輸入に依存する多くの開発途上国のニーズも考慮したグローバルな取り組み。ウクライナの農家への支援と世界の食料不安の解消に向けて尽力する」と話している。

FAОがウクライナで実施している緊急支援計画には、日本のほかEU、豪州、ベルギー、米国国際開発庁などが支援。日本は2度目の拠出。

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