ウクライナの穀物輸出促進へ 日本 ＦＡОへ資金援助2022年7月6日
国連食糧農業機関（ＦＡО）は7月5日、日本政府から約23億円の資金援助を受け、ウクライナ政府と連携し、同国からの穀物輸出促進と生産力の維持を図る取り組みを進めると発表した。
戦争の影響で貯蔵施設が不足するウクライナの農業者に対して、7月、8月の収穫期に向けて貯蔵庫を確保するとともに、ウクライナ産の主要農産物を国際市場へ輸出できるよう支援する。
ウクライナは年間4500万ｔを超える穀物を輸出している。2021年には食料危機に陥っている世界55か国のうち36か国が小麦の輸入の10％以上をウクライナとロシアに依存している。
ウクライナ農業政策・食料省によると、平時は毎月600万ｔの穀物を輸出していたが、戦争が始まり今年3月は32万ｔ、4月97万ｔ、5月120万ｔにとどまっている。
黒海の港湾封鎖で昨年収穫した輸出用穀物と油糧種子が1800万ｔ滞留しているが、鉄道や河川を利用する代替ルートだけで運び出すことは不可能だという。
今年は最大で6000万ｔの収穫が見込まれているが、昨年収穫の穀物が貯蔵施設の30％を占めている。
ウクライナＦＡО事務所のヴォティエール代表は、日本からの新たな支援で小規模農家にはポリエチレン製の簡易穀物貯蔵庫や穀物用ローダー、アンローダーを提供し、中規模生産者や生産組合には組み立て式貯蔵庫を提供し「貯蔵能力不足の解消に向け支援する」という。
また支援の一環として穀物輸出の代替輸送ルートの実用化や、検疫所の検査能力向上へ技術協力も実施する。
ＦＡОの日比絵里子駐日連絡事務局長は「日本の支援はウクライナだけでなく食料輸入に依存する多くの開発途上国のニーズも考慮したグローバルな取り組み。ウクライナの農家への支援と世界の食料不安の解消に向けて尽力する」と話している。
ＦＡОがウクライナで実施している緊急支援計画には、日本のほかＥＵ、豪州、ベルギー、米国国際開発庁などが支援。日本は2度目の拠出。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（181）食料・農業・農村基本計画（23）水田政策の見直し（2）2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（98）ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方（71）脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回ＪＡ全国青年大会】ＪＡたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
（474）18期の卒論発表、無事終了！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 ＪＡ全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 ＪＡ熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
