コスト増加分の７割を補てん 肥料高騰対策を閣議決定2022年7月29日
政府は7月29日、予備費使用にかかる閣議で肥料高騰対策を決めた。総額は788億円。
対策は、当年の肥料コストから一定の計算式で前年からの肥料コストの増加分を算出し、その７割を補てんするもの。
対象は今年6月からの秋肥と来年の春肥。申請や事務処理の手続きを簡略化するため、生産者は肥料の購入伝票（領収証）だけを提出すれば済む仕組みとする。
農水省は都道府県単位で協議会を設置し、ＪＡなどが書類を取りまとめて申請する仕組みを9月ごろまでに整備する。
助成額は、伝票に基づく当年の肥料費に農業物価統計から算出した価格上昇率をもとに肥料コストの増加分を算出する。
ただし、化学肥料の2割以上の低減に今年から2年間で取り組み、コストを低減させることも要件とする。そのため算定にはあらかじめコスト低減率も組み込む。当初、農水省は2割低減を要件とする方針だったが、低減に時間がかかることをふまえて、今年の秋肥と来年の春肥分については10％の低減に設定する。
価格上昇率は全国一律とし秋肥について6月から9月までの上昇率に基づく
化学肥料2割低減の取り組みについては、すでに化学肥料節減に取り組んできた生産者や地域の実情に即した節減方法などに配慮したメニューを準備する。
農水省が示しているのが、土壌診断に基づく施肥設計、堆肥、複合肥料、下水汚泥など国内資源の利用、施肥量・肥料銘柄の見直し、側条施肥など局所の利用、地域特認技術の利用などで、今後も10種類以上のメニューを検討していく。
これらのメニューから2つ以上のメニューに取り組むことを要件とする。これまでの取り組んでいるメニューであっても、前年より取り組みの拡大や強化を行えば対象となる。
農水省は、秋肥と春肥それぞれで申請を受け付け、秋肥については年内に助成金が支払われるよう準備を進めるとしている。
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