事務処理を簡素化　農家が提出するのは「当年の伝票」のみ

農家への助成の対象となるのは今年の秋肥（6月～10月）と来年の春肥（11月～来年5月）。2008年のときと同様、「コスト上昇分の7割」が補填されるが、手続きは簡素化される。農家が提出する書類は、前回は「前年の伝票」と「当年の伝票」の両方が求められたが、今回は「当年の伝票」（肥料購入の領収証など）だけでよい。
また、前回は個々の農家ごとに「前年」と「当年」の伝票を基にコスト増加分を計算する仕組みだったため、事務手続きが膨大になり、農家や行政などに重い負担となった。今回は全国一律で同じ計算式でコスト増加分を算出する方式となり、農水省は「手続きが簡素化されることで農家に早く助成金を支払うことができる」と説明する。

助成額はいくら受け取れる？

農家に支払う「コスト上昇分の7割」はどう算定されるのか。農水省が示している助成額の計算式は次の通り。
（当年の肥料費－（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.7

このうち施肥コストの低減率を示す使用料低減率は、使用料を減らすのに時間がかかることを考慮して今回は1割低減とし、低減率は「0.9」で計算される。焦点は「価格上昇率」で、農水省が毎月の農業物価統計を基に全国一律で算出し、秋肥については6月から9月までの上昇率が考慮される。今年6月の統計では上昇率は前年比1.27倍だが、秋肥の高騰はこれから本格的に反映されるとみられ、農水省は8月以降のデータもみて決める方針。産地からは「昨年より1.5倍位には上昇している」などとの声がある。あくまで仮のケースとして、農家の肥料購入が30万円、価格上昇率が1.5倍だった場合、助成額は次のようになる。
（30万円－（30万円÷1.5÷0.9））×0.7＝約5万4400円

化学肥料20％低減の取り組みとは

助成の対象となるのは、「前年から２割以上の低減を２年間で取り組む農家」としている。ただしすでに化学肥料節減に取り組んできた生産者や地域の実情に即した節減方法などに配慮したメニューを準備する。資料では具体例として紹介しているのは、「土壌診断に基づく施肥設計」「堆肥など国内資源の利用」「施肥削減の観点から施肥量・肥料銘柄の見直し」「局所施肥（側条施肥等）の利用」「地域特認技術の利用」の5つ。

農水省は10数種類のメニューを用意し、基本的に2つ以上のメニューの実施を求めることにしている。すでに一部メニューを実施している農家については、現在の取り組みを強化・拡大し、追加的な取り組みを実施すれば対象として認める。実際の農家の取り組み状況についてはJAなどに確認してもらう方針だが、厳密な数値などの結果を求めることは想定していないという。農水省は今週中にメニューの内容を固めたいとしている。

手続きは農家→ＪＡ→都道府県　秋肥分の支払いは年内目標

農家が助成金を申請する手続きは、農家→ＪＡなど→都道府県協議会という流れとなる。農水省は農家からの申請をＪＡなどが取りまとめ、都道府県がつくる協議会に提出する仕組みを早ければ今月中にも整備する方針。
農家からの秋肥分の申請は早いところでは9月ごろに始まる見通し。農水省は秋肥分の助成金については年内に助成金が支払うことができるよう作業を進めたいとしている。