資材高騰対策へ新たな臨時交付金活用を 農水省が活用事例を都道府県に通知2022年9月16日
政府が物価高騰対策として、新たに6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設を決めたことを受けて、農水省は9月14日、農林水産業での資材高騰対策などに役立てるよう、具体的なの活用事例などをまとめた文書を農政局を通じて都道府県に通知した。
政府は、今月9日に開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」の中で、エネルギー・食料品など物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援に向けて、新型コロナ対応地方創生臨時交付金に新たに6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することを明らかにした。この交付金の対象となる推奨事業メニューの中に、「農林水産業における物価高騰対策支援」が盛り込まれている。
農水省は、これを受けて新たな臨時交付金を積極的に地方で活用してもらうため、各地の活用例をまとめた文書を作成し、地方農政局を通じて都道府県に通知した。同省農村計画課によると、活用例は各都道府県が6月の補正予算で予算化した事業などをまとめたもので、合わせて41の活用事例が示されている。
このうち肥料価格高騰対策では、農業者に肥料購入費の負担増分を補助する事例や、化学肥料から県内畜産堆肥など有機質肥料への転換にかかる経費を補助する事例などが紹介されている。また、飼料価格高騰対策としては、畜産農家の負担軽減のための飼料購入費の補助や、配合飼料価格安定制度の使用数量に応じた奨励金を交付する事例などが示されている。
食料安定供給対策（国産農産物生産・利用拡大）では、小麦の生産拡大を図るため、認定農業者等に団地化や営農技術・機械導入等を補助する事例が、経営安定対策（資金繰り等への支援）では、資材価格高騰の影響があると見込まれる農業者に、利子補給や保証料補助といった資金繰りの支援をする事例などが紹介されている。
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日 -
富山県氷見市および市内5団体と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月19日 -
農業現場のぬかるみ対策 プラスチック敷板「V-MAT」がNNTD登録 プラス2026年3月19日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月19日 -
冷感+遮熱「valborder」から「遮熱冷感ナイロンコンプレッションウェア」登場 コメリ2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
