集落調査の継続を提言 中山間地域フォーラム 林業経済学会 署名運動も始まる2022年9月21日
農林水産省が2025年農林業センサスから「農業集落調査」を廃止する方針を打ち出したことに対して調査継続を求める提言が農業関係の学会などから相次いでいる。ネットによる署名活動も始まっている。
基本計画と矛盾
中山間地域フォーラムは9月15日に「農業集落調査に関する意見書」を農水省に提出した。
意見書では現行基本計画に「農村の実態や要望について、農林水産省が中心になって、都道府県や市町村、関係府省や民間とともに現場に出向いて直接把握し、把握した内容を調査・分析した上で、課題の解決を図る取組を継続的に実施する」と盛り込んだことを指摘、「これまでにない積極的な方針を明確にした」にも関わらず、集落調査を廃止することは「基本計画に矛盾する」と批判している。
また、集落機能の維持が困難な地域が増える一方、田園回帰など新しい動きに「目が離せない重要な時期」にあるとして、調査方法や調査項目の改善などを含め、時間をかけて検討すべき、と提起している。
林業経済学会理事会は9月16日、「2025年度農林業センサス農業集落調査の継続を求めるアピール」を出している。
アピールでは「日本の農山村は集落ひとつひとつの固有性が大きく全数調査でなければ得られないデータが多々ある」として、調査の廃止は「学術的に看過できない重大な問題」と強調している。廃止すれば地方創生や国土強靭化などにも深刻な影響が懸念されることから、これまでどおりの調査実施を求めている。
また、9月19日には「くらしと国土を守るため集落の全数調査を継続させましょう！」と署名を求めるサイトも作成された。幅広い有識者が呼びかけ人になり、「農水省が『集落』の全数調査をやめることは先祖代々続いてきた「村」の「名前」を消し＜村の履歴＞の更新を止めること」と強調している。
農林水産省は9月22日に第2回2025年農林業センサス研究会を開き集落調査の廃止方針について改めて議論する。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日 -
【人事異動】農水省（7月1日、6月30日付）2025年7月1日 -
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日 -
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ岡山（岡山県）新会長に三宅雅之氏（6月27日）2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡセレサ川崎（神奈川県）梶稔組合長を再任（6月24日）2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ伊勢（三重県） 新組合長に酒徳雅明氏（6月25日）2025年7月1日 -
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 ＪＡ全農2025年7月1日 -
ＪＡ全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日 -
こども園で食育活動 ＪＡ熊本経済連2025年7月1日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日 -
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日 -
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日 -
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日 -
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日 -
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日 -
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日 -
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日 -
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日 -
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
