集落調査の継続を提言 中山間地域フォーラム 林業経済学会 署名運動も始まる2022年9月21日
農林水産省が2025年農林業センサスから「農業集落調査」を廃止する方針を打ち出したことに対して調査継続を求める提言が農業関係の学会などから相次いでいる。ネットによる署名活動も始まっている。
基本計画と矛盾
中山間地域フォーラムは9月15日に「農業集落調査に関する意見書」を農水省に提出した。
意見書では現行基本計画に「農村の実態や要望について、農林水産省が中心になって、都道府県や市町村、関係府省や民間とともに現場に出向いて直接把握し、把握した内容を調査・分析した上で、課題の解決を図る取組を継続的に実施する」と盛り込んだことを指摘、「これまでにない積極的な方針を明確にした」にも関わらず、集落調査を廃止することは「基本計画に矛盾する」と批判している。
また、集落機能の維持が困難な地域が増える一方、田園回帰など新しい動きに「目が離せない重要な時期」にあるとして、調査方法や調査項目の改善などを含め、時間をかけて検討すべき、と提起している。
林業経済学会理事会は9月16日、「2025年度農林業センサス農業集落調査の継続を求めるアピール」を出している。
アピールでは「日本の農山村は集落ひとつひとつの固有性が大きく全数調査でなければ得られないデータが多々ある」として、調査の廃止は「学術的に看過できない重大な問題」と強調している。廃止すれば地方創生や国土強靭化などにも深刻な影響が懸念されることから、これまでどおりの調査実施を求めている。
また、9月19日には「くらしと国土を守るため集落の全数調査を継続させましょう!」と署名を求めるサイトも作成された。幅広い有識者が呼びかけ人になり、「農水省が『集落』の全数調査をやめることは先祖代々続いてきた「村」の「名前」を消し<村の履歴>の更新を止めること」と強調している。
農林水産省は9月22日に第2回2025年農林業センサス研究会を開き集落調査の廃止方針について改めて議論する。
重要な記事
最新の記事
-
果樹産地消滅の恐れ 農家が20年で半減 担い手確保が急務 審議会で議論スタート2024年10月23日
-
【注意報】野菜、花き類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米③ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米④ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
千葉県で高病原性鳥インフルエンザ 今シーズン国内2例目2024年10月23日
-
能登を救わずして地方創生なし 【小松泰信・地方の眼力】2024年10月23日
-
森から生まれた収益、森づくりに還元 J‐クレジット活用のリース、JA三井リース九州が第1号案件の契約交わす2024年10月23日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 関西発の取組を紹介 農水省2024年10月23日
-
ヒガシマル醤油「鍋つゆ」2本付き「はくさい鍋野菜セット」予約販売開始 JA全農兵庫2024年10月23日
-
JAタウン「サンゴ礁の島『喜界島』旅気分キャンペーン」開催2024年10月23日
-
明大菊池ゼミ・同志社大上田ゼミと合同でマーケ施策プロジェクト始動 マルトモ2024年10月23日
-
イネいもち病菌はポリアミンの産生を通じて放線菌の増殖を促進 東京理科大2024年10月23日
-
新米「あきたこまち」入り「なまはげ米袋」新発売 秋田県潟上市2024年10月23日
-
「持続可能な農泊モデル地域」創出へ 5つの農泊地域をモデル地域に選定 JTB総合研究所2024年10月23日
-
「BIOFACH JAPAN 2024」に出展 日本有機加工食品コンソーシアム2024年10月23日
-
廃棄摘果りんご100%使用「テキカカアップルソーダ」ホップテイスト新登場 もりやま園2024年10月23日
-
「温室効果ガス削減」「生物多様性保全」対応米に見える化ラベル表示開始 神明2024年10月23日
-
【人事異動】クボタ(11月1日付)2024年10月23日
-
店舗・宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2024年10月23日
-
筑波大発スタートアップのエンドファイト シードラウンドで約1.5億円を資金調達2024年10月23日