直接支払交付金の増額や鳥獣被害対策強化など要望 全国中山間地域振興対策協議会2022年10月13日
中山間地域を有する自治体などでつくる全国中山間地域振興対策協議会（会長・舟橋貴之富山県立山町長）の舟橋会長らが10月12日、農水省を訪れ、来年度の予算編成に向けて要望をまとめた提案書を勝俣孝明農水副大臣に手渡した。
勝俣農水副大臣（左から2人目）に提案書を渡す舟橋会長（右から2番目）
提案書では、中山間地域は全国の耕地面積の約4割を占める重要な地域だが、高齢化や人口減少、荒廃農地の増加に加え、最近は自然災害の多発や資材高騰でより一層厳しい状況に直面していると強調、来年度予算編成に向けて中山間地域の振興に向けて6つの柱を掲げて要望事項をまとめている。
具体的には、中山間地域の農地保全や農業生産活動の維持のため、中山間地域等直接支払交付金を増額するなど「日本型直接支払制度の充実」をはじめ、棚田地域の維持や保全、継承活動の取り組みへの支援など「棚田地域の保全等」、鳥獣被害防止総合対策交付金の十分な予算確保と被害防止対策の充実・強化に向けた「鳥獣被害対策の拡大・強化等」、デジタル技術を活用した中山間地域が抱える仕事や暮らし面での課題解決など「中山間地域の振興のための新たな基軸による施策」などを求めている。
勝俣副大臣との面会の中で、舟橋会長は「中山間地域を取り巻く状況は厳しさを増しており、直接支い払交付金はこれまで予算確保という言い方で要望してきたが、今回はぜひ増額をお願いしたい。また、農用地の保全に向けて、地域で最適土地利用対策に取り組んでいるが、基盤整備などもできるようバージョンアップをお願いしたい」などと申し入れた。
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