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ウクライナ侵略を強く非難 持続可能な農業・食料システムへの変革を支援 OECD農相会合2022年11月7日

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第15回OECD農業大臣会合が11月3日と4日、フランスのパリで開かれた。ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反だとして強く非難するとともに、強じんで持続可能な農業・食料システムの構築に向けて、OECD各国が取り組むべき方針をまとめた閣僚宣言が採択された。

OECD農業大臣会合集合写真(農水省提供).jpgOECD農業大臣会合に出席した各国大臣など(提供:農林水産省)

日本からは野中厚農林水産副大臣が出席した。会合では、強じんで持続可能な農業・食料システムの構築に向けた課題と解決策について議論が交わされた。
野中副大臣はこの中で、ロシアによるウクライナ侵略は、世界の食料危機を更に深刻化するものであるとロシアを強く非難するとともに、輸出規制に対する規律の強化や、持続可能で強じんな農業生産が食料安全保障の確保に向けて重要であるなどと発言した。また、来年、宮崎県で開かれるG7農業大臣会合を通じて世界の食料安全保障に貢献していくと強調した。

会合では2日間の議論を踏まえ、強じんで持続可能な農業・食料システムの構築のため、OECD各国が取り組むべき方針をまとめた閣僚宣言が採択された。この中では、ロシアのウクライナ侵略を強く非難し、「インフラや作物の破壊、サプライチェーンの信頼を損ねたことなどで、世界の食料安全保障及び適切な食料を得る権利に対して深刻なリスクをもたらすことを認識する」と強調した。

また、増加する世界人口のために食料安全保障と栄養を確保することや環境問題への対処など、農業と食料システムが直面する課題に対処するため、「さらなる持続可能性及び強靭性に向けた変革が緊急に必要であることを認識する」として、農業と食料システムの変革を支援するため、国際的な協力を強化することなどが確認された。

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