卵の安定供給へ生産者に対応要請 鳥インフルによる価格高騰、供給不足回避へ農水省2023年1月13日
野村哲郎農相は1月13日の閣議後会見で、鳥インフルエンザなどの影響で卵の価格が高値で推移する中、日本養鶏協会などを通じて、卵の安定的な生産確保と家庭消費者向けへの優先供給を生産者に要請したことを明らかにした。
鳥インフルエンザは、今シーズン猛威をふるい、過去最多の23道県で59事例が確認され、殺処分される鶏の数が全国で1000万羽を超えている。これに飼料高騰による生産抑制も重なり卵の出荷量が減って高値傾向が続き、ＪＡ全農たまごが公表している相場情報によると、1月のたまごの基準値はＭサイズで平均268円と昨年1月の151円より70％以上高くなっている。
こうした中、野村農相は会見で、今月10日付で畜産振興課長と食肉鶏卵課長の連名で、日本養鶏協会と日本卵業協会を通じて、卵の安定的な生産確保と家庭消費者向けへの優先供給を生産者に要請したことを明らかにした。
文書では、「鶏卵価格が例年を大きく上回る水準で推移しており、現時点で小売価格への大きな影響は見られないものの、現在の状況が長期化すれば、国民の良質なタンパク質の供給源である鶏卵の円滑な供給に影響を与えかねないところです」と指摘し、採卵鶏の飼養期間の延長や家庭消費向けの優先供給など、改めて安定的な生産確保などへの特段の配慮を要請している。
野村農相は会見で、「鳥インフルの発生件数が多く、消費者や流通業界のみなさまも不安に思っていると思う。ぜひ消費者のみなさまに迷惑がかからないよう飼養期間の延長などをお願いしている」と述べ、農水省として安定供給に努める姿勢を示した。
また、同日朝、鳥インフルエンザ関係閣僚会議が首相官邸で開かれ、こうした取り組みを続けるよう指示を受けるとともに、発生防止とまん延防止に全力を挙げて関係閣僚で取り組むことを確認したことも明らかにした。
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