鶏舎単位の殺処分によるリスク分散など検討を 鳥インフルエンザ猛威で北海道東北知事会が緊急要望2023年1月25日
鳥インフルエンザが全国的に猛威をふるい、鶏などの今シーズンの殺処分が全国で過去最多の1100万羽に上る中、北海道東北地方知事会（会長・三村申吾青森県知事）の三村会長らが1月24日、農水省を訪れ、緊急要望書を提出した。青森県では鳥インフルにより1農場で過去最多の139万羽が殺処分されるケースが発生しており、鶏舎単位で殺処分ができるよう大規模農場のリスク分散を検討することや、自治体や業者への財政支援を求めた。
角田政務官（中央）に緊急要望書を渡す青森県の三村知事（右）
同知事会は、北海道と東北6県、新潟県の8道県の知事で構成されている。農水省を訪れたのは、三村会長や新潟県の橋本憲次郎副知事などで、角田秀穂政務官が対応した。
三村会長は面会の中で、今シーズン北海道・東北地方の殺処分数は約350万羽に上り、全国の3割を占めていると指摘、とりわけ青森県では1農場で過去最多となる139万羽、新潟でも130万羽の大規模農場で発生して殺処分されており、地域経済への影響が大きいと強調した。そのうえで、「国からは人員派遣や防疫資機材の提供など多大な支援をいただいているが、防疫体制のさらなる強化に向けて特段の配慮をお願いしたい」と対応を求めた。
緊急要請書では、▽大規模農場のリスク分散に向けて、鶏舎単位など管理区分ごとの殺処分ができるよう、科学的にリスクを検討して国の指針などに明記すること▽自治体が対策に要した経費について、国庫補助率の引き上げなど財政措置を充実すること▽発生道県の人的負担の軽減策▽家きんの導入元や出荷先の農場、食鳥処理業者など関連事業者への支援などを求めている。
要望を受けた角田政務官は、「農水省としても危機意識をもって対応し、国民に安定的に卵や鶏肉を供給する責務を果たすため、しっかり県と連携して取り組んでいきたい」などと応えた。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（149）－改正食料・農業・農村基本法（35）－2025年7月5日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（66）【防除学習帖】第305回2025年7月5日 -
農薬の正しい使い方（39）【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
