鶏舎単位の殺処分によるリスク分散など検討を 鳥インフルエンザ猛威で北海道東北知事会が緊急要望2023年1月25日
鳥インフルエンザが全国的に猛威をふるい、鶏などの今シーズンの殺処分が全国で過去最多の1100万羽に上る中、北海道東北地方知事会（会長・三村申吾青森県知事）の三村会長らが1月24日、農水省を訪れ、緊急要望書を提出した。青森県では鳥インフルにより1農場で過去最多の139万羽が殺処分されるケースが発生しており、鶏舎単位で殺処分ができるよう大規模農場のリスク分散を検討することや、自治体や業者への財政支援を求めた。
角田政務官（中央）に緊急要望書を渡す青森県の三村知事（右）
同知事会は、北海道と東北6県、新潟県の8道県の知事で構成されている。農水省を訪れたのは、三村会長や新潟県の橋本憲次郎副知事などで、角田秀穂政務官が対応した。
三村会長は面会の中で、今シーズン北海道・東北地方の殺処分数は約350万羽に上り、全国の3割を占めていると指摘、とりわけ青森県では1農場で過去最多となる139万羽、新潟でも130万羽の大規模農場で発生して殺処分されており、地域経済への影響が大きいと強調した。そのうえで、「国からは人員派遣や防疫資機材の提供など多大な支援をいただいているが、防疫体制のさらなる強化に向けて特段の配慮をお願いしたい」と対応を求めた。
緊急要請書では、▽大規模農場のリスク分散に向けて、鶏舎単位など管理区分ごとの殺処分ができるよう、科学的にリスクを検討して国の指針などに明記すること▽自治体が対策に要した経費について、国庫補助率の引き上げなど財政措置を充実すること▽発生道県の人的負担の軽減策▽家きんの導入元や出荷先の農場、食鳥処理業者など関連事業者への支援などを求めている。
要望を受けた角田政務官は、「農水省としても危機意識をもって対応し、国民に安定的に卵や鶏肉を供給する責務を果たすため、しっかり県と連携して取り組んでいきたい」などと応えた。
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